現存する政党
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 19:00 UTC 版)
現存する政党のベーシックインカムに関する公約政党名BIに関する公約日本維新の会 衆院選マニフェスト2021にて「「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進します。」と記している。 国民民主党 重要政策2021にて「日本型ベーシック・インカム(仮称)」創設給付と所得税減税を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を補償します。マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当てや給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」で「日本型ベーシック・インカム(仮称)」を創設します。 NHK受信料を支払わない国民を守る党 2021年衆議院選挙公約にて「ベーシックインカムの導入／賛成 ベーシックインカムは既に破綻している年金制度の補完としての役割のほか、地方創生、雇用問題など様々な問題に寄与すると考えています。」基本政策にて「わたしたちＮＨＫから国民を守る党は、ベーシックインカム(国民全員に一定額を支給する制度)を導入することに賛成しています。一定額が支給されることにより、何度でも失敗可能なチャレンジ型社会に変え、綻びのみえる年金制度や生活保護制度を抜本的に変えられると考えています。また、ブラック企業などの雇用問題や少子化対策などの教育問題など、多岐にわたる様々な社会問題を解決する一石になると考えています。」と記している。 緑の党グリーンズジャパン 2013年参院選公約にて「最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200万円の最低所得保障を実現し、将来的なベーシック・インカムの導入に向けた制度設計に取り組む」と記載している。 オリーブの木 2019年参院選公約にて「ベーシック・インカム（政府が生活費を国民に配る。当面は低所得層が対象）」と記している。
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