不動産バブル

時事用語のABC

不動産バブル（ふどうさんばぶる）

日本では1980年代後半から1990年にかけて、地価が高騰した。これは「不動産バブル」といわれる。金融緩和政策の結果、余剰資金が土地投資に向かったことが原因の一つだ。

政府は膨れた地価を実態価格に戻すため、地価税の導入(1992年)など、不動産バブルの修正を試んだ。しかし「徐々に地価を下げる」というソフトランディング政策は失敗、1990年以降、地価は暴落した。

バブル期には将来の土地の値上がりを見越して土地を評価、金融機関の融資の際に担保とされることが行われていた。ところが地価暴落によって土地の担保価値が激減、大量の不良債権を生み出す要因ともなった。

（2000.11.01掲載）

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不動産バブル

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 10:07 UTC 版)

「不動産会社」の記事における「不動産バブル」の解説

2002年（平成14年）からの好景気（いざなみ景気）の長期化により、大都市圏のオフィスビルの空室率や失業者率が低下し、個人では団塊の世代の大量退職・住宅ローンの貸出金利が低く推移したこと、不動産（オフィス・商業施設・住宅・リゾート）に対する需要が増加した事に加え、J-REIT（証券化）や特定目的会社という新たな資金調達手段が登場したことにより不動産投資マネーが飛び交うようになり、大型物件の開発や既存不動産の売買が相次ぐなど不動産関連企業の収益や新規参入が増加するといった活況を呈し、「不動産バブル」と言える状態となっていった。 しかし、2007年（平成19年）8月にサブプライム問題が発生。2008年（平成20年）9月の世界金融危機が追い打ちをかけ、金融機関や投資家がデベロッパー向け投融資を急激に縮小させたことから上場会社・地域の有力会社を問わず倒産する企業が相次ぎ、不動産会社に連鎖して中小ゼネコンの倒産も発生している。2010年（平成22年）に入っても不動産不況は終わりを見せず、上場企業や地域の有力デベロッパーの経営破綻が相次いだ。

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「不動産バブル」の例文・使い方・用例・文例

• フロリダの不動産バブルで彼はすべてを失った.
• 不動産バブル