免税点

デジタル大辞泉

めんぜい‐てん【免税点】

読み方：めんぜいてん

課税標準が一定金額以下のときには課税しないこととされている場合の、その一定金額。

時事用語のABC

免税点（めんぜいてん）（tax exemption limit）

税金の納付を免除するための一定の基準

課税の対象となるものの規模が一定の基準を下回っているとき、その対象への課税は免除されることがある。このとき、免税と課税の境界のことを免税点と呼ぶ。

消費税の場合、年間の売上高が3000万円以下の事業者は、納税義務が免除されている。つまり、年間売上高が3000万円以下の事業者は、消費税を納めなくてもよい。その結果、たとえ消費者や取引業者が消費税の負担をしていても、流通過程に免税事業者が入っていると国庫まで行き届かないことになってしまう。

このように、消費者などが負担した消費税が免税事業者の懐（ふところ）にそのまま残ることを「益税」と呼んでいる。年間売上高3000万円を免税点として設定していると、免税の対象となる事業者は広く、多くの益税を出していると強く批判されている。

小泉首相は先月、政府税制調査会に対し、消費税の免税点制度の見直しを指示した。これを受けて、政府税制調査会は2003年度税制改革で、年間売上高3000万円を免税点としている現行の水準から引き下げる方向で検討している。具体的には、1000万円程度になると見られる。

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（2002.07.17更新）

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免税点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 22:25 UTC 版)

「固定資産税」の記事における「免税点」の解説

市町村の条例で特に定める場合を除いて、課税標準が、土地の場合は30万円未満（一筆ごとではなく、同一の者が同一市町村内に所有する土地の合算である）、家屋の場合は20万円未満の場合は、非課税となる。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

免税点

出典:『Wiktionary』 (2021/08/13 13:29 UTC 版)

名詞

免税 点 （めんぜいてん）

1. （租税） 課税標準となるべき額が一定の基準に達していない場合に免税とする制度又はその基準額。
   • 消費税には免税点が設けられており、その課税期間に係る基準期間（中略）の課税売上高が1千万円以下の場合には、その課税期間の納税義務が免除されます。（国税庁タックスアンサー『No.6121　納税義務者』2010年9月23日閲覧）

関連語

• 課税

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• 英語:

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「免税点」の例文・使い方・用例・文例

• 免税点という,非課税となる限度額