事業者免税点制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 20:07 UTC 版)
当期が消費税の課税事業者であるかどうかは、課税事業者を選択した場合を除き、前々期(基準期間)の課税売上高が1,000万円超であるか、前期上半期(特定期間)の課税売上高や給与等支払額が1,000万円超であるかどうかによる(多数の例外ルールあり)。この免税点の上限は、平成15年度の税制改正前は3,000万円とされていたが、課税ベース拡大といわゆる益税(消費者の払った税金が事業者の手元にのこってしまうこと)解消のため引き下げられた。
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