事業者を対象としたもの

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事業者を対象としたもの

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 15:06 UTC 版)

「税務調査」の記事における「事業者を対象としたもの」の解説

税務調査で指摘される課税漏れの原因は、大きく「売上除外」「棚卸除外」「経費の仮装」に集約される。これらにていて、隠蔽又は仮装があったかどうかを判別することが、調査のポイントとなる。申告に当たって隠蔽又は仮装が行われた事実が判明した場合には、国税通則法第68条第2項、第3項に定める重加算税の対象となる。 現金管理状況 金銭出納帳と実際の現金残高があっているか。どんぶり勘定をしていないか。 資金の流れと管理状況 どのような取引先からどのような方法で受発注し、納品、決済しているか。 売上繰延べ 本来はその期の売上であるのに、翌期の売上ということにしていないか。 自家消費分の計上漏れ 自家用に使える商品を消費した場合、その分の売上計上が漏れていないか。 棚卸計上漏れ 棚卸在庫を過小に見積もっていないか。そのために帳票類をごまかしていないか。 帳票類の整合性 見積書、請求書、納品書、領収証がすべて揃っているか。不自然な日付や金額の記載はないか。 修繕費と資本的支出との区分 多額の修繕費が計上されている場合、「原状回復」を超えて対象物の価値が増していないか。 私的費用の経費計上 事業と関係のない、代表者の私的な費用を経費計上していないか。 代表者による不正蓄財 代表者が、本人または家族の名義で不正な蓄財を行っていないか。 人件費の管理状況 従業員の源泉徴収漏れはないか。架空の人件費計上はないか。 消費税の課税仕入と非課税仕入・不課税仕入の混同 計上された課税仕入額に非課税・不課税分が含まれていないか。 消費税の不正還付 虚偽の申告により、不正に消費税の還付金を受けていないか。 収入印紙の未貼付 収入印紙の貼り忘れ、使い回し、模造等によって、印紙税の未納付がないか。