免税店と課税

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免税店と課税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 22:22 UTC 版)

「免税店」の記事における「免税店と課税」の解説

デューティフリーにしてもタックスフリーにしても、当局が最も警戒するのは、課税されるべき品物が課税されないまま国内流通することである。 消費税免税店の場合、店頭でパスポート等で免税対象者を限定していること、その者が免税購入後に国内に品物を流出させたとしても、出国時に現品がなければその分の消費税が徴収できる（または返金を出国手続き後にする）事で、不正規流通を防止している。 保税免税店では、空港免税店の場合は購入客は、そのまま旅客機に搭乗してしまうので問題はないが、市中に保税免税店を開こうとすると、購入物品が確実に国外に持ち出されるよう、「保税運送」の承認を受けて購入者が出国する空港まで運送し、出国手続き後（搭乗直前）に購入物品を引き渡すか、市中で注文を受け、空港近くの保税倉庫から購入客の出国時に商品を引き渡すか、いずれにしても引き渡し場所を空港内に確保しなければならないなどの課題が生じる。 前述の「Japan Duty Free GINZA」では、東京国際空港・成田国際空港内に「市内免税店引き渡しカウンター」を設置した（その他の空港から出国する旅客は引き渡し不可）。韓国など多くの国では、主要な国際空港、港湾に免税品引き渡し所を設置することで対処している。購入した市内免税店の免税品引き渡し所が存在する空港なら、どこの空港から出国しても引き渡しは可能である（商品は出国空港まで保税運送される）。しかし、チャーター便などで空港内、港湾内に引き渡し所が存在しない場合、免税品は購入できない。 また、購入時に正確な出国日時、便名を申告しないと空港に商品が用意できず、引き渡しができない場合がある。特に、空港ターミナルビルが複数ある空港や、旅行代理店経由のパッケージツアー客、コードシェア便などの場合、正確な航空会社名を把握していない場合、利用する空港ターミナルビルとは別のターミナルに商品が送られ、商品のターミナル転送に時間がかかることから、引き渡しできない恐れもある。