脱原発

新語時事用語辞典

減税日本・反TPP・脱原発を実現する党

読み方：げんぜいにほんはんティーピーピーだつげんぱつをじつげんするとう
別名：脱原発

亀井静香・元国民新党代表と山田正彦・農林水産相を中心に立ち上げられた新党に、河村たかし名古屋市長が代表を務める政党「減税日本」が合流する形で発足した第三極政党。発足後まもなく「日本未来の党」に合流した。

亀井静香と山田正彦は2012年11月19日に記者会見を開き、新党の立ち上げを表明した。党名は「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」とされた。22日には河村たかしの「減税日本」がこれに合流、新たに「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」と改称した。

2012年11月27日には嘉田由紀子滋賀県知事が、「卒原発」のスローガンを掲げて「日本未来の党」を設立すると発表した。翌28日のうちに、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」は日本未来の党への合流を発表した。

日本未来の党には、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の他に「国民の生活が第一」や「みどりの風」など、脱原発・原発ゼロを表明する第三極政党が次々と合流・参加を表明している。

（2012年11月28日更新）

実用日本語表現辞典

脱原発

読み方：だつげんぱつ

原子力発電の利用を、安全上の懸念・不安といった観点から廃すべきだとする立場。

（2011年3月14日更新）

デジタル大辞泉

だつ‐げんぱつ【脱原発】

読み方：だつげんぱつ

原子力発電所を廃止し、核エネルギーに依存しない電力供給体制を構築すること。→卒原発 →減原発

ウィキペディア

原子力撤廃

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/18 16:38 UTC 版)

原子力撤廃（げんしりょくてっぱい、英: nuclear power phase-out）は、原子力すなわち核エネルギーの利用を撤廃することである。反原子力（英: anti-nuclear power）ともいう。字義通りには核兵器および原子炉すなわち核動力や核燃料を用いる全ての核エネルギー利用が対象となるが、本項では、主に後者について概説する。その他、「核廃絶」を含む原子力全般の撤廃を目的とする運動を反核運動という。地球温暖化対策に石炭や石油などの化石燃料による火力発電を世界的に控えている中でベースロードをどの代替エネルギーをどうするかのために議論がある。

ウィキペディア小見出し辞書

脱原発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 06:16 UTC 版)

「谷口雅宣」の記事における「脱原発」の解説

教団として脱原発を表明し、太陽光発電所を立ち上げたりしている。

脱原発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/17 05:33 UTC 版)

「ロドラ・ステファノ」の記事における「脱原発」の解説

原発が国民投票によって廃止された自国イタリアからの視点で、日本にて脱原発を主張。 2011年東北地方太平洋沖地震をきっかけに脱原発運動に取り組み、パフォーマンス等行う。 2012年3月11日の東京大行進にて追悼の歌唱を歌う

脱原発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 18:14 UTC 版)

「立憲民主党 (日本 2017)」の記事における「脱原発」の解説

立憲民主党は第48回衆院総選挙に於いて「原発ゼロ基本法の策定」を選挙公約に掲げた。選挙後の2017年12月7日に行われたエネルギー調査会の初会合で2018年の通常国会で原発ゼロ法案を提出する方針を確認。法案策定に向け、日本各地でタウンミーティングを行い、2018年2月22日の党政調審議会で原発ゼロ基本法案を了承。3月9日に日本共産党や社民党、自由党と共に国会へ共同提出した。なお共同提出に際し、希望の党や民進党にも呼びかけを行ったが、2党は共同提出には同調しなかった。法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉とする目標を掲げ、原発の再稼働と新規増設の禁止も盛り込まれた。

脱原発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 10:54 UTC 版)

「亀井静香」の記事における「脱原発」の解説

2011年（平成23年）の福島第一原子力発電所事故後は、保守の立場から脱原発を主張している。2012年（平成24年）7月7日の報道では、石原慎太郎東京都知事をトップに、「反原発、反消費増税、反オスプレイ配備を掲げる第三極」の新党を作ると明言。さらに2012年（平成24年）7月29日には国会議事堂を取り囲む反原発集会に参加し、原発再稼働を批判するスピーチを行っている。ただし、完全な脱原発を主張しているのではなく、地下式原子力発電所政策推進議員連盟の顧問を務めており、放射能を地中に封じ込む地下原発に関しては容認。2015年にマミヤ・オーピー社長の鈴木聡と共に太陽光発電会社MJSソーラーを設立し、現在は代表取締役会長を務めている。

脱原発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 06:19 UTC 版)

「小泉純一郎」の記事における「脱原発」の解説

総理大臣時代は原発推進の立場だったが、東日本大震災を経た2011年夏頃までには「脱原発」を主張するようになっていた。2013年秋頃からは、講演会等でも盛んに発言するようになり、メディアに頻繁に取り上げられるようになった。この発言を脱原発や反原発を主張するみんなの党代表渡辺喜美や生活の党代表小沢一郎など野党各陣営が歓迎し、10月29日には反原発を掲げる社民党党首吉田忠智と会談まで行った。2014年2月の東京都知事選では、脱原発を争点に立候補した細川護熙を支援したが、細川は落選した。 2018年1月10日には、自らが顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の記者会見で「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。内容は原発の即時停止を求めるもので、法案への支持を与野党に呼び掛けた。

脱原発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 09:39 UTC 版)

「小川敏夫」の記事における「脱原発」の解説

脱原発を掲げる。

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「脱原発」の例文・使い方・用例・文例

• その団体は脱原発を掲げている。