脱原発政策

新語時事用語辞典

脱原発政策

読み方：だつげんぱつせいさく
別名：脱原子力発電政策

原子力発電を廃止する政治的取り組み。

2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故の影響を受けて、世界各国で脱原発政策への転換が検討されている。2011年6月には、ドイツがいち早く脱原発への切り替えを決定し、今後10年内に同国内の17基の原子力発電所を閉鎖・廃止する方針を固めた。

なお、2000年代後半から2010年までの数年間は、クリーンさや発電量などから原子力発電の再評価が進み、「原子力ルネッサンス」とも呼ばれた。福島第一原発の事故後も、中国やインドをはじめとするいくつかの国々は、著しい経済成長によるエネルギー需要の増大を背景として、原発の増設計画を意欲的に推進している。

（2011年6月7日更新）

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脱原発政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 08:30 UTC 版)

「蓮舫」の記事における「脱原発政策」の解説

蓮舫は「2030年までに原発ゼロ」の方針を掲げて世論からの支持を得ようとしたが、調整力の欠乏から原発推進派である支持母体の連合の反発を招き、方針の撤回を行った。 2016年10月16日の新潟県知事選挙で、民主党は支持母体の日本労働組合総連合会が自民党の推薦する森民夫を支援していることから、自主投票の方針を決定していたが、蓮舫は反原発を掲げる米山隆一の応援演説を行った。選挙は米山の勝利で終わったが、支持母体である連合から強い不信感を受けることになった。さらに、民進党の有力な支持母体である電力総連、基幹労組、電機連合なども蓮舫に方針の再考を求めたことから、労組系の議員と反原発派議員の党内対立を深める結果となった。