原子力政策とは?

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原子力政策

読み方:げんしりょくせいさく
別名:原発政策

原子力利用した国の施策のこと。

日本における原子力政策は、原子力委員会取りまとめた「原子力政策大綱」に記されている。

原子力政策大綱によれば、原子力政策の目的は、安全の確保前提将来におけるエネルギー資源確保し、国民生活の水準向上に寄与することとされる

原子力政策は、2011年3月発生した東京電力福島第一原子力発電所での放射能漏れ事故を受けて、政財界一部から見直し唱える声が上がっている。

ちなみに原子力撤廃するための国の施策を「脱原子力政策」、あるいは、「原子力撤廃政策」という。脱原子力政策を行っている国には、ドイツイタリアなどが挙げられる。

関連サイト
原子力政策大綱 - 原子力委員会PDF

原子力政策(げんしりょくせいさく)

原子力発電では、原子核分裂させてエネルギー取り出する。普通、原子はそれ以上に分けることができない。しかし特別な方法ウランを処理すると、原子核を割ることができる。このさいに、莫大な量のエネルギーが生じる。原子力発電は、このエネルギー利用する。

一方原子力発電では、エネルギーとともに放射能」という厄介なものも出てきる。

原子力発電では、厚い壁を使って放射能封じ込めて、放射能が外に出ないようにしている。しかし場合によっては事故で壁が吹き飛んだりして、放射能が外に撒き散らされることがある。めったにはないが、万が一この事故が起こると「チェルノブイリ(1986年旧ソ連)」のような大惨事にもなる。

2年前の1998年発表された長期エネルギー需給見通しによると、政府2010年までに原子力発電所20新設する方針だった。原子力発電所は、二酸化炭素などの温室効果ガス出しない。そこで環境対策狙いもあり、政府発電占め原子力発電所割合を、積極的に高めようとしてきた。

原発建てるさいには、関連市町村公営医療施設などに5年間で最高9億円、また都道府県には1年間で最高9000万円支給される。これは原発に関する「要対策重要電源」の取り決めである。これによって、原発建てる際、住民からの理解を得やすくしてきた。

しかし、茨城県東海村での被曝事故を代表に、最近、相次いで原子力事故発生している。このため世間原子力発電所への不信感強めている。住民反対運動なども起きている。

結局電力各社によると、2010年までに新設できるのは20基の予定から 7基減らした13基にとどまるということである。

実際のところ、原子力発電所新設には、火力発電所の2倍以上の建設費用がかかる。放射性廃棄物を処理す費用も必要である。このようなことから、ドイツなどヨーロッパ一部の国では、脱原発政策が採られ始めている。原子力は必ずしも「未来の夢のエネルギーではなくなっているのかもしれない。

(2000.08.15更新


日本の原子力政策

(原子力政策 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/06/30 14:06 UTC 版)

日本の原子力政策(にほんのげんしりょくせいさく)では、第二次世界大戦以降、日本において主に原子力発電原子力についての政策、またはエネルギー政策などについて詳述する。


  1. ^ 連合国軍最高司令官総司令部指令第三号第八項『日本帝国政府はウランからウラン235を大量分離することを目的とする、また他のいかなる不安定元素についてもその大量分離を目的とする、一切の研究開発作業を禁止すべきである』
  2. ^ 原子力基本法 第2条-原子力開発利用の基本方針
    平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
  3. ^ 1957年当時。現在は沖縄電力を含めて10社となっている。ただし沖縄電力は日本原子力発電に出資していない。
  1. ^ 田中慎吾. “日米原子力研究協定の成立 : 日本側交渉過程の分析 (pdf)”. 大阪大学. pp. 145-146. 2019年2月21日閲覧。
  2. ^ 原子力発電の歴史”. 女川町. 2019年2月21日閲覧。
  3. ^ 土井淑平 アメリカの核開発 - 2010年11月14日閲覧
  4. ^ 原子力安全・保安院 原子力の三原則 Archived 2011年3月22日, at the Wayback Machine. - 2011年1月20日閲覧
  5. ^ 原子力委員会 原子力委員会の役割 - 2011年1月20日閲覧
  6. ^ 原子力委員会 原子力委員会の性格と構成 - 2011年1月20日閲覧
  7. ^ 日本原子力研究所 沿革 - ウェイバックマシン(2011年12月20日アーカイブ分)
  8. ^ 日本原子力発電株式会社 沿革 - 2019年10月10日閲覧
  9. ^ 原子力委員会 原子力知識の普及啓発 - 2011年1月20日閲覧
  10. ^ ATOMICA 黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉 - 2010年11月14日閲覧
  11. ^ SciencePortal 福島第一原発事故評価チェルノブイリと同じレベル7に - ウェイバックマシン(2011年9月10日アーカイブ分)
  12. ^ a b c d e f g h i 日本原子力産業会議 2000, 50年代
  13. ^ a b 吉岡斉 1999, pp. 111-118
  14. ^ 鹿島建設(株)”. コトバンク. 2019年10月12日閲覧。
  15. ^ 鹿島ブランドを考える……第1回 - 月報KAJIMAダイジェスト, 鹿島建設, (2002年2月), http://www.kajima.co.jp/news/digest/feb_2002/tokushu/toku02.htm 2014年12月15日閲覧。 
  16. ^ なぜ鹿島は原発の建設に強いのか, 東洋経済オンライン, (2011年11月29日), http://toyokeizai.net/articles/-/8183 2014年12月15日閲覧。 
  17. ^ 平川 2011, p. 6
  18. ^ 平川 2008, p. 9
  19. ^ 平川 2011, p. 10
  20. ^ a b c d 日本原子力産業会議 2000, 60年代〜70年代
  21. ^ 吉岡斉 1999, pp. 142-154
  22. ^ 「軽水炉を国産化するためのアプローチ」『電力新報』1974年4月P85
  23. ^ 「原子力機器産業のウィークポイントをどう克服するか」『電力新報』1976年3月P29
  24. ^ 「軽水炉を国産化するためのアプローチ」『電力新報』1974年4月
  25. ^ 東芝の金岩芳郎によればアメリカからの指示待ちばかりではなく、共同試験研究や日本側でイニシアチブを取った技術案件もあったと言う
    「原子力機器産業のウィークポイントをどう克服するか」『電力新報』1976年3月P28
  26. ^ 『日立評論』では「当初から自主技術の開発に力を注」ぎ、「その結果は改良標準化計画に提案し、改良プログラムに大幅に採用された」とし、日立での自主開発の始点を1967年頃としている
    「改良標準化ベースプラント東京電力株式会社福島第二原子力発電所2号機の特徴」『日立評論』66巻4号 1984年4月 P9-10
  27. ^ 「軽水炉の改良標準化」『原子力工業』1983年7月
  28. ^ a b 中瀬哲史 2003, p. 197
  29. ^ 「原子力機器産業のウィークポイントをどう克服するか」『電力新報』1976年3月P30
    この発言には東芝の金岩も同意している。
  30. ^ 3 軽水炉の改良・標準化 (第II部 原子力開発利用の動向第1章 原子力発電内)『原子力白書』昭和53年版 原子力委員会 1978年
  31. ^ 吉岡斉 2011, pp. 172-174
  32. ^ 吉岡斉 2011, p. 175
  33. ^ 吉岡斉 2011, pp. 175-176
  34. ^ 吉岡斉 2011, p. 176
  35. ^ 吉岡斉 2011, pp. 158-159
  36. ^ 吉岡斉 2011, pp. 161-162
  37. ^ 「軽水炉を国産化するためのアプローチ」『電力新報』1974年4月P81,86
  38. ^ 「あの「センター」はいま何をしている "原子力揺籃期"に誕生した「財団」は期待通りか?」『電力新報』1980年4月
  39. ^ 『原子力は、いま-日本の平和利用30年』下巻p149
  40. ^ 中瀬哲史 2003, p. 200.
  41. ^ 中瀬哲史 2003, pp. 200-201.
  42. ^ 中瀬は原子力産業会議が発行している『原子力産業実態調査報告』の各年版より部門別研究投資額の推移をグラフ化し、この説明を行っている。
  43. ^ 中瀬は一例として応力腐食割れ対策を施したBWR再循環系ポンプに新たな応力腐食割れが発生したことを下記から引用している。
    鈴木俊一「BWRプラント構造物の腐食挙動と対策挙動」『材料と環境』1999年12月
  44. ^ 中瀬哲史 2003, p. 193.中瀬はこの論文の冒頭で、東電トラブル隠し事件の発端が1991年まで遡れることから、1995年以降、電力自由化による定期検査の短縮傾向が進んだ事実と比較し、説明因子として改良標準化を挙げている。
  45. ^ アメリカ、フランス、ドイツなどでは岩盤設置を原子力プラント設計の条件として取り込んだ規定はない。
  46. ^ 「7-2耐震設計の考え方の変遷」『原子炉構造工学』オーム社 2009年4月
  47. ^ 「第3章 揺れる原発耐震指針」『生かされなかった教訓 巨大地震が原発を襲った』朝日新聞社 2011年
  48. ^ 官房長官記者発表平成23年3月12日(土)午後 - ウェイバックマシン(2011年3月17日アーカイブ分)
  49. ^ “「津波災害を過小評価」=調査団、報告書要旨を提出-福島第1原発事故でIAEA”. 時事通信. (2011年6月1日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011060100399 2011年6月3日閲覧。 [リンク切れ]
  50. ^ “津波の想定「過小評価」…IAEA報告書概要”. 読売新聞. (2011年6月1日). http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110601-OYT1T00493.htm 2011年6月3日閲覧。 [リンク切れ]
  51. ^ “電力使用制限令発動…石油危機以来37年ぶり”. 読売新聞. (2011年7月1日). http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110701-OYT1T00401.htm 2012年5月7日閲覧。 [リンク切れ]
  52. ^ “浜岡原発:全面停止へ 「唐突」「英断」…戸惑う地元”. 毎日新聞. (2011年5月6日). http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110507k0000m040112000c.html [リンク切れ]
  53. ^ “浜岡原子力発電所の運転停止要請への対応について” (プレスリリース), 中部電力, (2011年5月9日), http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3156075_6926.html 2011年5月9日閲覧。 
  54. ^ “中部電、浜岡原発の防波壁を18メートルに 従来計画より6メートル高く”. サンケイビズ. (2011年7月22日). http://www.sankeibiz.jp/business/news/110722/bsd1107221142008-n1.htm 2011年7月23日閲覧。 [リンク切れ]
  55. ^ 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(2月15日)
  56. ^ [1]
  57. ^ “原発稼働ゼロ:見えない「脱依存」像 基本計画見直し議論”. 毎日新聞. (2012年5月6日). http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040132000c.html 2012年5月7日閲覧。 
  58. ^ “原子力損害賠償支援機構法案、審議入り”. 産経新聞. (2011年7月8日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110708/plc11070813330017-n1.htm 2011年7月23日閲覧。 [リンク切れ]
  59. ^ “原発のストレステスト、「電力供給と安全性両立」と枝野氏”. 産経新聞. (2011年7月6日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110706/plc11070612130012-n1.htm 2011年7月23日閲覧。 [リンク切れ]
  60. ^ 機構の概要”. 原子力損害賠償支援機構. 2012年5月7日閲覧。
  61. ^ 維新・石原共同代表 18年ぶり国会で質問 日テレNEWS24(2013年2月12日)
  62. ^ 原子力規制委、人事は横滑り 保安院と安全委19日廃止 2012年9月18日 朝日新聞デジタル
  63. ^ 『原子力白書(1956)』 第1章 2
  64. ^ 内閣府原子力委員会 原子力委員会の役割
  65. ^ a b c 高木仁三郎 1997


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