原発・再生エネルギー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 23:06 UTC 版)
2012年総統選に立候補後、2025年までに原子力発電全廃を目指す目標を表明、民進党結党以来の党是の一つである「脱原発」を鮮明に打ち出した。 2016年3月12日に台北市内で台湾の電力政策の見直しを求める反原発デモが行われ、蔡は台湾第1、第2、第3原発の運転延長はせず、建設が凍結されている第4原発は計画を中止とする民進党の方針を強調。環境配慮や再生可能エネルギーの推進に取り組むとし、放射性廃棄物の処理については、「今こそ超党派で向き合う時だ」と団結を訴えた。 同年5月、気温上昇による電力供給問題の解決の為として、台湾電力が17か月停止している台湾第一原子力発電所1号機の再稼働を6月に考慮していることに対し、経済部長・李世光は「2025年原発全廃」は「今日原発全廃」ではないと表明した。綠色消費者基金会董事長・方儉は蔡総統が約束をたがえたと考えており、法に依って台湾第一原子力発電所を監視せずに経済部や行政院原子能委員会に1号機の再稼働を認めるのは大規模な無差別殺人行為のようなものだと表明した。 同年10月には当初の通り2025年に「原発ゼロ」にすることを目指し、行政院は再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定したと朝日新聞に報じられた。 2016年3月には、福島第一原子力発電所事故後の日本産食品輸入禁止に対し、禁止対象の福島県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県の5県幹部は規制解除を要請し、同年11月7日には衛生福利部が福島県産以外は一部を除き輸入を再開する方案を立法院に提出したが、不十分な資料や民進党の議論に応じない態度により、台湾の民間団体から批判の声が上がった。 同年11月10日、行政院は同月12日から14日にかけて3日間、全台湾10か所の公聴会を告知し、公聴会が開催されたが、野党・国民党や市民、民間団体等の反発を受け、各地で大荒れとなった。 2017年1月11日、2025年までに原子力発電所の全廃を目指す、アジア初の脱原発法を成立させた。 同年8月15日、台湾の600万世帯で起きた大規模停電で、蔡が謝罪して閣僚が辞任する事態となり、脱原発政策に批判が集まった。 野党の反対、住民投票による輸入規制撤廃の否決などから2020年現在も台湾は輸入の禁止を続けている。
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