福島第一原子力発電所事故後

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福島第一原子力発電所事故後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 05:23 UTC 版)

「泊発電所」の記事における「福島第一原子力発電所事故後」の解説

3号機は、2011年（平成23年）1月5日から第1回定期検査に入り、3月7日に調整運転として発電を再開した。当初は4月にも最終検査を受けて営業運転を再開する予定であった。しかし、3月11日に東日本大震災による福島第一原子力発電所事故が起き、北海道電力は営業運転再開に向けた申請を延期したため、8月10日に経済産業省が定期検査修了証を発行するまで、4か月という異例の長期にわたってフル出力状態の調整運転が続いた。 この営業運転再開は福島原発事故以後では初である。高橋はるみ道知事は運転再開を容認する姿勢を示してきたが、これは拙速だと批判する道民の声もあった。知事は周辺4町村の意見を聞くとしたが、10 km圏外の15町村には再開について説明がなかったため、道や北海道電力へ協議を申し入れた。また、道内の38人は営業運転を認めないよう国に求める訴えを札幌地方裁判所へ起こした。 国のエネルギー政策や安全指針が明確になっておらず、反対の立場や慎重な姿勢をとっている道民も多い状況の中で、この運転再開を容認する姿勢を見せる高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」の会長は、北海道電力元会長の南山英雄であり、北海道電力役員が「萌春会」に対して、役職に応じて決まった額の個人献金を毎年していることを東京新聞が報じている。 国は、この営業運転再開に対し、定期検査中の原発の再稼働には当たらない見方を示し、政府が福島原発事故を受けて原発再稼働に必要だと定めたストレステストを義務付けない代わりに、通常行われる原子力安全・保安院のチェックだけでなく原子力安全委員会も含め二重にチェックするとした。しかし、原子力安全委員会の班目春樹委員長は保安院の報告を受け、「定期検査は保安院が責任を持って行うものである」と8月11日の委員会で発言し、委員会としての判断を示さなかった。 原子力資料情報室の共同代表を務める伴英幸は、3月11日の福島原発事故以降8月まで定期検査を終了する原発がなく、この状況が続くと2012年3月には日本中の全ての原発が停止するはずであったが、原子力安全・保安院が全機停止を避けたかったために泊発電所の営業運転再開を認め、これを突破口に他の原発も運転再開することを図っていると述べた。

福島第一原子力発電所事故後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 10:21 UTC 版)

「食の安全」の記事における「福島第一原子力発電所事故後」の解説

事故後の食の安全に関する識者の見解 日本の福島第一原子力発電所事故の放射線汚染に関する食の安全確保、ということに眼を向けるならば、日本の場合、チェルノブイリやベラルーシの先例・経験があるので、（人類が未経験という）知識ゼロの状態から組み立てるというような困難は無いのであり、チェルノブイリやベラルーシでの経験の蓄積から学べばよいのであり、また、ベラルーシは経済的には日本よりもはるかに弱者であるが、そういった国ですらしっかりと安全確保体制を実現できたのであるから、日本でも彼らの経験をとりいれてそこに日本の技術を組み合わせれば、日本には日本にあった放射能対策が必ずできるはず、といった内容のことをNHK解説委員の石川一洋は2011年11月に解説した。 なお、ベラルーシは地産地消（地元の食糧をその土地で食べること）の割合が多く、また国民が自分の別荘地で自ら食料を栽培しているのに対し、日本の場合は加工食品の流通割合が多いので、どこで検査するのか、どこを抑えればよいのか、という点では異なるシステムが必要でしょう、といったことを同NHK解説委員は指摘した。 詳細は「福島第一原子力発電所事故の影響#食品中の放射性物質に対する規制」を参照 食の安全に関する行政の実際の対応 福島第一原子力発電所事故以降、2012年3月末まで暫定規制値を通知に基づき食品衛生法の規制対象として準用してきたが、食品衛生法の下位法令にあたる乳及び乳製品の成分規格等に関する省令および食品、添加物等の規格基準が改正され、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に基づきセシウム134およびセシウム137を規制の対象とする省令が新たに整備されたことにより、2012年4月1日から食品中の放射性物質に対する規制が法的に食品衛生法の下に行われることとなった。 規制の具体的な数値基準および詳細ならびに経緯は福島第一原子力発電所事故の影響の項を参照されたい。