福島第一原子力発電所事故以降の動向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/23 14:08 UTC 版)
「オール電化住宅」の記事における「福島第一原子力発電所事故以降の動向」の解説
オール電化は、需要が少ない深夜帯でも出力を減らすことが難しい原子力発電のための需要喚起の意味合いが大きかった。しかし福島第一原子力発電所事故により一時は全国の原子力発電所の稼働が停止し、一部再稼働した発電所があるものの、事故前の状況とは一変している。このため、電力会社としては深夜帯の料金を割り引いてまでオール電化を推進する意義が薄れている。とくに経営が厳しい東京電力は、昼間と同じコストの発電所（多くが火力）を使いながらオール電化関係の割引きを継続することに対して疑問が呈されて、2012年7月2日 経済産業省の電気料金審査専門委員会がオール電化割引の廃止を求めた。この要請を受けても、オール電化導入世帯向けの割引きは廃止されることはなかったが、深夜電力の発電コスト上昇のため、（東京電力に限らず）全国的に深夜電力の料金は順次値上げされる状態が続いた。 次の転機は2016年4月の電力自由化で、この機会に多くの電力会社でそれまでの深夜電力優遇の料金体系（プラン）の新規受付が停止し、より割高となる料金体系へ移行した。既存の契約世帯は引き続き旧料金体系が継続できるので、従来の電力会社では既存プラン継続を勧めている。 既存電力会社では引き続きオール電化向けのサービスを提供しているものの、福島第一原子力発電所事故以前よりその経済的メリットは薄れている。
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