福島第一原子力発電所事故後の措置とは? わかりやすく解説

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福島第一原子力発電所事故後の措置

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/07 04:20 UTC 版)

柏崎刈羽原子力発電所」の記事における「福島第一原子力発電所事故後の措置」の解説

2011年3月11日東北地方太平洋沖地震東日本大震災)で高さ14~15mの津波をかぶり浸水原子炉冷却機能が失われた福島第一原子力発電所事故発生を受け、東京電力は本原発において海抜高さ15mの防潮堤2013年6月までに設置する発表。1~4号機防潮堤延長800m以上、5~7号機500m以上となる。併せて海抜45mの高台貯水容量2万トン貯水池建設した2014年3月現在、同原発は1~7号機全て定期検査および新規基準適合性審査中を理由停止している状況であり、東京電力対策工事などを施したのち2013年度中の運転再開目標にしていたが事実上不可となった東京電力福島原発事故賠償のため、原子力損害賠償支援機構策定した別事計画中に2013年度中の再稼働見込んでいることを明記した。この特別事計画2012年4月27日枝野幸男経済産業大臣申請され、2014年1月15日経済産業省認定受けて正式発表された。 市民団体みんなで決める会」は、再稼働是非について新潟県での住民投票条例制定求め署名運動を行うため、2012年4月から活動開始した2013年7月地元新潟県泉田裕彦知事と、東京電力広瀬直己社長会談開かれた。ここで、泉田知事は「なぜ再稼働急いだのか。道路混雑などで物理的に県民早急に避難完了するのは不可能で、数日に及ぶ車中泊により被曝量増大する」などと具体例列挙しながら東京電力姿勢批判し再稼働容認しない姿勢示した会談後の記者会見では広瀬社長も「難しい。」と答えた。これに対し甘利明経済再生担当相は、知事側が原子力規制委員会安全性判断させない主張している点は誤解があると指摘し原子力規制委員会田中俊一委員長も、「申請出されれば粛々と審査していく。」とし、「地元自治体との調整については規制委員会では関与しない。」と述べたその後知事側も再度会談に向け調整行なっていく考え示した2017年12月に、原子力規制委員会6、7機に対して基準に対して適合性を示すと発表した地元合意などを経て東日本大震災後再稼働へ進む見込みである。東日本大震災大震災後の新規制への適合性について、沸騰水型BWR)として合格したのは本件初めてである。

※この「福島第一原子力発電所事故後の措置」の解説は、「柏崎刈羽原子力発電所」の解説の一部です。
「福島第一原子力発電所事故後の措置」を含む「柏崎刈羽原子力発電所」の記事については、「柏崎刈羽原子力発電所」の概要を参照ください。

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