ソウル市長就任後
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当選翌日の27日から市長としての業務を初め、小学校5・6年生の無償給食予算支援案に署名した。市長就任後、一般職員との円卓会議やツイッターを利用した予告無しのイベント、1日3～4箇所を視察し市民から市の政策に対する意見を直接聞くなど職員や市民との触れ合いを重視する姿勢を採っている。11月には市長選における公約の一つであるソウル市立大学校授業料の半額化を2012年度から実施することを表明した。 市長就任直後の11月7日、韓米自由貿易協定（韓米FTA）批准案の国会処理を巡って最大争点となっていた国家訴訟制度（ISD）について再検討を促す意見書を外交通商部と行政安全部に提出した。 2012年2月23日、民主統合党に入党。同年5月1日、ソウル市庁舎前で行われた全国民主労働組合総連盟主催のメーデー集会に現職ソウル市長として初めて出席した。また市本庁と傘下の投資・出資機関で勤務する非正規職員3000名弱のうち1050名以上を正規職に転換 した他、12月には第2次非正規職雇用改善対策として市庁や地下鉄駅構内で清掃業務に従事する非正規労働者3000名以上を2013年6月から正規職に転換する他、警備や駐車場管理業務に従事する非正規労働者についても5年間で段階的に正規職へ転換していく方針を明らかにした。2014年9月には、生活賃金制度（最低限度の基本的・人間的生活を営むことが出来る賃金制度）を2015年度から導入することを発表、ソウル市と傘下機関などで勤務する労働者に適用されることになった。 2012年4月、前年3月に発生した福島原発事故を受け、省エネルギーとクリーンエネルギーの利用拡大による2014年までに原子力発電所1基分のエネルギー削減を目指す、脱原発政策を発表した。 2014年6月4日、第6回全国同時地方選挙のソウル市長選挙でセヌリ党の鄭夢準との事実上の一騎討ちを大差で制し、再選を果たした。 2014年7月23日、姉妹都市である東京都の舛添要一都知事をソウルに招き、会談を行った。 2015年2月2日、朴市長の訪日に合わせ、ソウル市と東京都が「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。合意書は双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容であるが、実質的には道路陥没が社会問題となっているソウル市に東京都が協力をする形となっている。相互協力について都知事の舛添要一は「道路陥没について言うとわれわれのノウハウが進んでいる」としたうえで「得意なところを教えあうようになればと思う」と述べた。 2018年1月2日、テレビ番組に出演し、慰安婦問題日韓合意について「日韓合意の再交渉は「不可避だと考える」」と述べた。 2018年6月13日の第7回全国同時地方選挙のソウル市長選挙で、自由韓国党の金文洙、正しい未来党の安哲秀らにダブルスコアの大差をつけて圧勝し、ソウル市長として初めての三選を果たした。 2019年7月9日、日本がキャッチオール規制（ホワイト国認定）の見直し等を始めたことについて、マスコミを通じて「日本の経済報復は一言でいうと盗人猛々しい行為」、「安倍政権は政治的理由で人類の普遍の常識も、国際的規範も無視し、加害者が経済的優位にあることを利用して報復を加えている」とのコメントを出した。 2019年11月のソウル国際エキスポに「私はフェミニスト」と主張。 2020年に入って猛威を振るう新型コロナウイルスの流行について、朴は「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」の指導部を殺人罪で告訴。同年3月11日にソウル市内のコールセンターで集団感染が発生した際も、ここに勤めていた者の中に新天地教団の信者が5人いたことを発表し、この5人が陰性だったにも関わらず「あらゆる手段を総動員してでも最後まで新天地教の責任を追及する」と語った。しかし、殺人罪での告発については、ニューヨーク・タイムズはショーであると批判し「マスコミの注目を集めるために計画されたこと」と指摘。また、集団感染でことさらに新天地教団に言及する事について、未来統合党は「ソウル市長本人が責任を負うべき集団感染の領域を新天地に押し付ける準備を始めている」と批判。
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