伊方原発
別名:伊方発電所、伊方原子力発電所
愛媛県西宇和郡伊方町、佐田岬半島に所在する原子力発電所。四国電力が運転している。「伊方発電所」が正式名称であるが、「伊方原発」の通称で呼ばれることも多い。
伊方原発には3基の原子炉があり、いずれも加圧水型原子炉(PWR)である。1号機は1977年に操業を開始している。
伊方原発は四国地方における唯一の原子力発電所である。伊方原発だけで四国4件の4割程度の電力をまかなっているとされる。
2011年11月から2012年初頭にかけて、原子炉の定期検査のため伊方原発3号機、1号機、2号機が順次停止された。3号機の原発ストレステストの一次評価の結果が2011年11月に提出されているが、受理する側の機関が原子力規制庁に再編中であることもあり、再稼動の目処が立っていない。2012年3月19日現在も全基停止中である。
関連サイト:
伊方発電所 - 四国電力
いかた‐はつでんしょ【伊方発電所】
伊方発電所
(伊方原発 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/25 00:04 UTC 版)
伊方発電所(いかたはつでんしょ)は、愛媛県西宇和郡伊方町に所在し、四国電力が所有している日本の原子力発電所。伊方原子力発電所(いかたげんしりょくはつでんしょ)、伊方原発(いかたげんぱつ)とも呼ばれる。本記事では、以下「伊方原発」と表記する。
- ^ a b “伊方発電所1号機の廃止について” (PDF). プレスリリース. 四国電力 (2016年3月25日). 2016年4月2日閲覧。
- ^ “伊方2号機の再稼働判断、18年以降の可能性 四国電社長が示唆”. 日本経済新聞. (2017年9月9日)
- ^ “「ぎりぎりまで検討」四国電力 伊方2号の再稼働判断は年度内に”. KSBニュース. (2018年2月28日)
- ^ “「苦渋の決断…」四国電力 伊方原発2号機の廃炉を決定”. KSBニュース. (2018年3月27日)
- ^ “伊方2号機廃炉を決定 四国電、地元愛媛県に報告”. 日本経済新聞. (2018年3月27日)
- ^ “伊方発電所の安全対策について” (PDF). 四国電力. 2020年8月9日閲覧。
- ^ “伊方原発きょう全基停止 四国の電力不足せず”. 高知新聞. (2012年1月13日). オリジナルの2012年5月28日時点におけるアーカイブ。 2012年4月22日閲覧。
- ^ “Nuclear Power Plants - Japan” (英語). The Virtual Nuclear Tourist. 2011年4月15日閲覧。
- ^ a b “伊方発電所3号機 通常運転再開について” (PDF) (2022年1月24日). 2022年2月3日閲覧。
- ^ 愛媛県知事、伊方町町長、四国電力(株)取締役社長 (2016年4月1日). “安全協定”. 伊方町. 2016年4月5日閲覧。 / “安全協定書” (PDF). 伊方町 (2013年8月8日). 2016年4月5日閲覧。
- ^ a b “伊方原発停止、電力綱渡り 4県回顧2011年(上)”. 日経新聞 (2011年12月27日). 2020年1月28日閲覧。
- ^ a b 『伊方発電所2号機第23回定期検査の実施について』(プレスリリース)四国電力、2012年1月6日 。2012年1月11日閲覧。
- ^ a b “伊方発電所3号機の新規制基準への適合性に係る使用前検査の受検申請について” (PDF). プレスリリース. 四国電力 (2016年3月25日). 2016年4月2日閲覧。
- ^ “四国電力株式会社伊方発電所第3号機の工事の計画を認可”. 会議・面談等 規制法令及び通達に係る文書. 原子力規制委員会 (2016年3月23日). 2019年5月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年4月3日閲覧。
- ^ a b 中村時広(愛媛県知事) (2016年3月25日). “伊方原発3号機の状況及び1号機の廃炉方針の報告について”. 伊方原発に関する知事メッセージ(平成27年). 愛知県庁. 2016年4月2日閲覧。
- ^ “四国電力、伊方1号機の廃止を決定”. 日本原子力産業協会 (2016年3月25日). 2020年8月22日閲覧。
- ^ “伊方原発、3号機は7月下旬再稼働へ…四国電力”. 読売新聞. (2016年3月25日) 2016年4月2日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “四国電力、伊方廃止措置研究で産学官連携の検討会立ち上げ”. 日本原子力産業協会 (2016年5月12日). 2020年8月10日閲覧。
- ^ “伊方3号の燃料装荷が開始、8月の営業運転復帰に向け”. 日本原子力産業協会 (2016年6月24日). 2020年8月10日閲覧。
- ^ “伊方3号が定格熱出力一定運転に、9月7日にも通常運転復帰”. 日本原子力産業協会 (2016年8月22日). 2020年8月10日閲覧。
- ^ a b “【短信】伊方発電所1号機 廃止措置計画了承”. 日本原子力産業協会 (2017年9月8日). 2020年8月10日閲覧。
- ^ “伊方原発、運転差し止め認めず 松山地裁、仮処分申請を却下”. 日本経済新聞. (2017年7月21日) 2020年8月10日閲覧。
- ^ “伊方3号機:停止認めず、住民の申し立て却下 松山地裁”. 毎日新聞. (2017年7月21日) 2020年8月10日閲覧。
- ^ “伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分”. 日本経済新聞. (2017-12-13 13時19分) 2017年12月13日閲覧。
- ^ “伊方原発1基体制に 2号機廃炉 四国電、経済性で選別”. 日本経済新聞. (2018年3月27日) 2020年8月22日閲覧。
- ^ 四国電力 伊方発電所2号機の廃止に係る発電事業変更届出書の提出について (PDF) 平成30年5月23日
- ^ “【短信】山口地裁岩国支部、伊方3号機運転差止仮処分申立てを却下”. 日本原子力産業協会 (2019年3月15日). 2020年8月10日閲覧。
- ^ a b “伊方発電所3号機 第15回定期検査の実施について” (PDF) (2012年12月12日). 2020年1月17日閲覧。
- ^ “伊方原発、10月末にも再稼働 高裁が四国電の異議認める”. 日本経済新聞 (2021年3月18日). 2021年11月23日閲覧。
- ^ “再発防止策は「妥当」 伊方原発の保安規定違反で愛媛県の専門部会”. 朝日新聞 (2021年10月13日). 2021年11月23日閲覧。
- ^ “四国電力伊方発電所2号機の出力調整運転試験について”. 原子力百科事典ATOMICA. 高度情報科学技術研究機構 (1998年5月). 2011年3月6日閲覧。
- ^ “伊方発電所第3号機 充てんポンプ3C主軸の損傷の原因と対策について”. 原子力プレスリリース. 四国電力 (2004年4月5日). 2015年12月20日閲覧。
- ^ a b 荻野晃也(京都大学工学部) (2003年5月16日). “退職後に考える45年間の出来事”. 原子力安全研究グループ 第93回 原子力安全問題ゼミ. 京都大学原子炉実験所. 2011年4月23日閲覧。
- ^ 斉間満 (2002年5月27日). “原発の来た町 - 原発はこうして建てられた/伊方原発の30年” (PDF). 南海日日新聞社. p. 7. 2014年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年4月23日閲覧。
- ^ 法政大学大原社会問題研究所 (2001年8月28日). “第二部 労働運動 VII 公害反対闘争 9 原発反対闘争”. 日本労働年鑑 第54集 1984年版 (320). 法政大学大原社会問題研究所. 2019年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年4月23日閲覧。
- ^ “法政大学大原社会問題研究所 第四部 労働組合と政治・社会運動 II 社会運動の動向 4 反原発運動の活発化”. 日本労働年鑑 第59集 1989年版 (297) (2000年2月22日). 2019年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年4月23日閲覧。
- ^ “伊方原発:「プルサーマル中止を」 市民団体が四電に申し入れ /愛媛”. 毎日新聞. (2010年1月15日) 2010年1月20日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “伊方原発、運転差し止め認めず 松山地裁、仮処分申請を却下”. 日経新聞 (2017年7月21日). 2020年1月17日閲覧。
- ^ “伊方原発MOX燃料取り出し完了 定期検査で16体、全国初”. 東京新聞 (2020年1月16日). 2020年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月17日閲覧。
- ^ “伊方原発3号機、運転差し止め命じる 広島高裁決定”. 日経新聞 (2020年1月17日). 2020年1月17日閲覧。
- ^ “四国電力、伊方原発3号機の運転再開”. 日経新聞 (2021年12月2日). 2022年4月9日閲覧。
- ^ a b c d 張貞旭「伊方町における原発立地と地域経済・地方財政」『財政と公共政策』第28巻第1号、財政学研究会、2006年5月、53-66頁、doi:10.14989/156255、ISSN 13488805、NAID 40007344763。
- ^ a b c d e 張貞旭「原発立地地域の合併と地域経済・地方財政の変化について : 愛媛県伊方町を中心に」『松山大学論集』第22巻第3号、松山大学総合研究所、2010年8月、1-26頁、CRID 1050001338457874816、ISSN 09163298、NAID 110009616822。
- ^ 毎日新聞 2013年1月13日[要ページ番号]
- ^ “伊方原発訴訟と地震問題”. 共同通信. (出典提示者が配信日を未記載) 2016年9月16日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “「新しい産業もない。原発と歩んでいく」 人口1万人の伊方町、原発と再び向き合う住民”. 産経WEST. (2016年8月12日) 2016年9月16日閲覧。
- ^ “伊方原発訴訟と地震問題” (PDF). 荻野晃也(京大、伊方原発原告証人) (2008年7月22日). 2012年4月22日閲覧。
- ^ “中央構造線断層帯(金剛山地東縁-伊予灘)の長期評価(一部改訂)について”. 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 (2011年2月18日). 2012年4月22日閲覧。
- ^ “慶長地震で伊方に10メートル超津波襲来か”. 愛媛新聞. (2012年7月30日) 2016年4月2日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 森田康裕 (2012年7月31日). “伊方安全性議論に一石 都司元東大准教授指摘 1596年 津波10メートル超か 中央構造線 再評価も”. 愛媛新聞 朝刊: p. 総二
- ^ “トピックス:1596年に発生した地震の伊方発電所周辺への影響について”. 四国電力. 2018年11月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年4月2日閲覧。
- ^ a b “南海トラフの地震活動の長期評価(第二版) 概要資料” (PDF). 地震調査研究推進本部地震調査委員会. pp. 4, 10, 24 (2013年5月24日). 2016年4月4日閲覧。 / “南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)について”. 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2013年5月24日). 2016年4月4日閲覧。
- ^ a b “社説 伊方原発/「南海トラフ」に不安残し”. 神戸新聞NEXT. (2015年7月18日) 2016年4月2日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ”. 内閣府 (2012年8月29日). 2016年4月4日閲覧。 最終報告は2013年5月28日公表。
- ^ a b “死者最悪1万2千人 伊方に津波最大21m 愛媛”. 朝日新聞. (2012年8月30日) 2016年4月4日閲覧。
- ^ “南海トラフの巨大地震モデル検討会(第二次報告) 追加資料 各原子力発電所付近の最高水位” (PDF). 南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について. 内閣府 (2012年9月5日). 2016年4月4日閲覧。
- ^ “伊方原発3号機、審査合格 原発新規制基準で3例目”. 産経WEST. (2015年7月15日) 2016年4月3日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b “判断「あまりに危険」 近くに活動性高い断層”. 大分合同新聞 夕刊: p. 1. (2015年7月15日) 2016年4月2日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 中村時広 (2015年7月24日). “伊方3号機のさらなる揺れ対策に係る四国電力からの報告について”. 知事メッセージ(平成27年). 愛知県. 2016年4月4日閲覧。 / 四国電力 (2015年7月24日). “耐震裕度確保(概ね1000ガルに対応)にかかる取組みについて” (PDF). 知事メッセージ「伊方3号機のさらなる揺れ対策に係る四国電力からの報告について」添付資料. 愛媛県. 2016年4月4日閲覧。
- ^ “伊方安全対策は脆弱 石橋克彦・神戸大名誉教授に聞く”. 大分合同新聞 朝刊: p. 1. (2015年9月20日) 2016年4月4日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “愛媛県広域避難計画の修正について(平成27年6月)”. 愛媛県 (2015年6月16日). 2019年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年4月2日閲覧。
- ^ “愛媛県広域避難計画(平成27年6月修正)” (PDF). 愛媛県. pp. 188, 199 (2015年6月16日). 2017年12月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年4月2日閲覧。
- ^ “原子力緊急時支援・研修センターの活動(平成25年度)”. 日本原子力研究開発機構 (2015年2月). 2020年8月9日閲覧。
- ^ 内閣府(原子力防災)、伊方地域原子力防災協議会 (2015年10月6日). “伊方地域の緊急時対応”. 内閣府. 2016年4月5日閲覧。
- ^ 野村杏実、後藤隆之 (2015年11月9日). “伊方原発訓練、5千人避難想定なのに住民参加70人”. 朝日新聞 2016年4月4日閲覧。
- ^ a b “防災訓練終了、避難計画疑問の声 伊方原発”. 大分合同新聞 朝刊: p. 1. (2015年11月10日) 2016年4月4日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “「伊方原発事故」で2割が「避難困難」…愛媛県が防災訓練検証の中間とりまとめ”. 産経WEST. (2015年12月24日) 2016年4月4日閲覧。
- ^ “再稼働前に危機感 ヨウ素剤伊方町3割未配布”. 大分合同新聞 夕刊: p. 10. (2015年11月9日) 2016年4月4日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “PAZ内住民に対する安定ヨウ素剤の事前配布”. 内閣府. 2020年8月9日閲覧。
- ^ “伊方原発重大事故想定の防災訓練 愛媛県が14日に”. 日本経済新聞. (2017年11月6日) 2020年8月9日閲覧。
- ^ “愛媛伊方原発の防災訓練、複数のドローン活用”. 産経ニュース. (2018年10月13日) 2020年8月9日閲覧。
- ^ “伊方原発、地震想定し訓練 ドローンで「医薬品」運搬 (写真=共同)”. 日本経済新聞. (2019年10月30日) 2020年8月9日閲覧。
- ^ a b “中村知事が四電社長に原子力本部移転要請”. 愛媛新聞 (47NEWS). (2011年3月30日). オリジナルの2011年12月4日時点におけるアーカイブ。 2011年4月15日閲覧。
- ^ “四国電力 原子力本部の松山市への移転を決定”. RNBオンラインNEWS (南海放送) 2011年4月15日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “四国電力、原子力本部を松山に移転 6月に”. 日本経済新聞. (2011年4月13日) 2020年8月22日閲覧。
- ^ “原子力本部の組織整備について”. プレスリリース. 四国電力 (2011年4月25日). 2011年5月9日閲覧。
- ^ “所在地”. 四国電力. 2020年8月9日閲覧。
- ^ a b 「暴走スポットガイド」『ゴジラVSデストロイア コンプリーション』ホビージャパン、2017年12月9日、64頁。ISBN 978-4-7986-1581-3。
- 伊方原発のページへのリンク