飛び地とは？ わかりやすく解説

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とび‐ち【飛（び）地】

読み方：とびち

１ ある行政区画に属しながら、主地域から離れて他の区域内にある土地。

２ 江戸時代、大名の城付きの領地に対して遠隔地に分散している領地。飛び知。


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飛地

(飛び地 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/07/19 15:17 UTC 版)

地図上のクリーム色と赤色の地域が東ティモール民主共和国。赤色の地域（オエクシ）が飛地にあたる。

飛地（とびち）とは、一つの国および地域の領土や行政区画、町会等のうち、地理的に分離している一部分である。土地の一部が「他所に飛んでいる」と見られることからこう呼ばれる。飛び地ともいう。

概説

A1・C1・E1：内陸部の飛地、
A2・D1：水域に面した飛地、
H2・H3：二重飛地、E2：三重飛地
以下は飛地ではない
B1：離島
以下は飛地とされるかは事例により議論の余地がある
F1：本土と水域で隔てられた対面の領地、
H1：河川における対岸飛地、
B2：他との境界線を有する離島、
B3：他地域と橋で接続された離島

Aの領域がA以外の領域によって、複数に分断されている状態にあるとする。Aの主要地域以外のその他の領域が飛地である。ある領域を飛地と呼ぶかどうかは、その行政単位の地形・政治・交通などの状況によって判断される。もっとも、その判断も意見が分かれることがしばしばある[1][2]。以下に、ケースごとの飛地について概説する。

他の行政単位によって分断された内陸部の領地

ある行政単位Aに対して、別の行政単位Bが近傍に存在しているとする。そして、Bの領域内に囲まれるようにしてAの領地A1が存在する場合、A1はAの飛地である。このケースに限っては、ほとんどの者がこれを飛地と認め、そのことには異論がないことが多い[2]。なお、ここでは仮に、本土と飛地を分断する行政単位を単一のBとした。が、本土と飛地を分断する行政単位は複数であってもよい。例えば、行政単位Cに対して、複数の行政単位A、D、Eの領域によって囲まれた領地C1もCの飛び地である。これは以下のケースでも同様である。日本の和歌山県北山村やアゼルバイジャンのナヒチェヴァン自治共和国が例として挙げられる。

他の行政単位によって分断された水域に面した領地

ある行政単位Aが、同一の陸地に複数の領域をもつとする。そして、本土Aは内陸にあり、一方で、本土A以外の領地A2が水域に面しているとする。かつ、A2は別の行政単位Dの領域によって分断されているとする。そのとき、A2は、本土Aと飛地の関係にあるといえる。この場合も、上記と同じく多数の者が飛地であると認める事が多い。青森県五所川原市やパレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区（本土）に対するガザ地区（飛地）が例として挙げられる。

またある行政単位DおよびFが、同一の陸地に複数の領域をもつとする。そして、それらのD・Fの複数の領域について、本土D・本土Fを含めたすべての領域が水域に面しているとする。かつ、それらのD・Fの領域が、別の行政単位Eの領域によって分断されているとする。このときも、上記と同じく、領地D1・F1は、本土と飛地の関係にあるといえる。しかし、この場合は、飛地と呼ぶかどうかについては議論の余地がある場合が多い[1]。例えば、アメリカ合衆国におけるアラスカ州やロシア連邦のカリーニングラード州は飛地であると判断されることが多い（本土D・領地D1の関係）。一方で、同じ条件を満たすトルコのイスタンブールがあるトラキア地方は、本土と海峡を介して近接しており、飛地とはみなさないことがある（本土F・領地F1の関係）。

本土と水域で分断された領地

上記のケースに当てはまらず、本土と飛地が同一の陸地に所属しないケースである。これが飛地かどうかについては、微妙なケースである。以下にさらにケースを細分化する。

ある行政単位Bが、複数の島にわたって複数の領域をもつとする。そのとき、島に存在する行政単位がBだけである島B1を飛地と呼ぶことはまずない。例えば、広島県廿日市市における厳島、東京都における伊豆大島などは飛地ではない。

しかし、その島に複数の行政単位の境界線が通っている場合は、飛地となり得る。具体的には、島B2の両側に、複数の行政単位BとGが存在するとする。BとGは島B2にそれぞれ領域を有しており、島内にそれらの境界線が引かれている場合は、飛地とされる可能性がある。例えば、大阪府の関西国際空港の空港島とそれを分断する対岸の自治体（泉佐野市・田尻町・泉南市）は、空港島をめぐって交通が分断されていることもあって、飛地を構成しているといえる可能性がある。また、瀬戸内海において岡山県と香川県の県境で分断された井島なども、場合によっては飛地とみなされることもある[2]。

また、橋ができたが故に飛地とみなされる可能性がある。行政単位Bが領有する島B3に対し、同一の陸地の別の行政単位Fから橋が架けられた場合、本土Bと島B3は行政単位Fを経由して連絡することになるため、飛地と呼べる可能性がある。実例として長崎県松浦市の福島があげられる。福島には境界線はなく、基本原則にあてはめれば飛地ではない。しかし、1967年に福島と佐賀県伊万里市の間に橋がかけられた。これにより本土と離島との行き来が可能となったが、この経路を使う場合、伊万里市を通らねばならない。なお、2008年時点で、陸路・海路とも、福島と伊万里市を結ぶ交通手段はあるが、福島と松浦市は直接結ばれていない[2]。このほか、大鳴門橋開通（1985年）から明石海峡大橋開通（1998年）までの期間における淡路島なども、所属する兵庫県側ではなく四国側のみ橋で繋がっていた例としてあげられる。

二重飛地・三重飛地

主に内陸部の飛地において発生しうる現象が二重飛地である。ある行政単位Eの飛地が、E近傍の別の行政単位Hの領域の内部にあるとする。このHの内部にあるEの飛地E1のさらに内部にHの領地H3が存在する場合がある。その場合、領地H3は「飛地に周囲を囲まれた飛地」であり、二重飛地と呼ばれる[2]。例としては、大阪府・兵庫県の大阪国際空港内における、豊中市内部にある池田市の飛地の内部にある豊中市の二重飛地、オマーンのマダ内に位置するアラブ首長国連邦のナワなどがある。

また、上述の「Hの内部にあるEの飛地E1のさらに内部に、Hの二重飛地H2」があり、さらにそのH2の領域に完全に囲まれる形でEの領地E2が存在する場合、「飛地の中の飛地の中の飛地」、すなわち三重飛地となる。三重飛地の実例はインドのダハラ・カグラバリが世界唯一とされるが、すでに解消されている。

発生する要因

封建制下においては、同一の君主の所領が各所に分散していることは珍しくなかった。国民国家形成の際に旧来の領邦の境界を引き継ぐこともあり、その際に領土や行政区画に飛地が残ったという事例がヨーロッパ・インド・日本に多いようである。

その他

エルム・ポイント。アメリカ・カナダ国境を北緯49度線を基準にした結果、飛び地と化した岬。

その他の要因としては以下のようなものがある。

備考

上記のようにして形成されたものの多くは、飛地と呼ばれる。しかし、植民地の場合には、領土という観点では飛地であっても、飛地と呼ばないのが普通である。例えば、かつてのインドはイギリスの飛地であるとはいえない[1]。

また、上記のように、飛地は生成される一方で、解消されたり、再生成されたりする動きもある。例えば、日本では、住居表示の実施、土地区画整理等に伴う行政区画の変更、市町村合併などにより、飛地は次第に解消される場合もあるが、合併交渉の破綻により細分化される事例もある。また、行政側が飛地の解消を望んでいたとしても住民が民族的・歴史的経緯などから反発する場合や、逆に住民側が望んでいても行政側が政治上の理由によって解消を拒否する場合などがあり、単純に関係地域の合併交渉だけで解消につながるものではない事例が多い。

国家の飛地

ここでは領土の飛地を挙げる。在外公館などの、他国の領土内で治外法権が認められた領域は領土に相当しない。軍事基地に関しては、アクロティリおよびデケリアのような、基地設置国の領土となっている場合もあるが、在外米軍基地のような多くの外国軍基地は治外法権領域である。また、占領も領有とは異なり、占領国の領土に編入されていない占領地も領土の飛地ではない。

過去に飛地だった地域

行政区画の飛地

全ての座標を示した地図 - OSM

以下に挙げる飛地はあくまで代表的な例であり、これ以外の小さな飛地は多数存在する。

日本

区画上は飛び地ではないものの、実質的な飛び地

市町村合併（平成の大合併）による飛地事例

いずれも非隣接自治体同士が合併したための飛地である。

既合併・既編入
区画上は飛び地ではないが、実質的な飛び地

合併によるその他の飛地

合併以外の事情により発生した飛地

過去に飛地だった地域

合併により解消された飛地
合併以外の事情により解消した飛地
赤色で示された区域が2004年時点の桜島赤水町。本体は左下、新島は右上の島である
  • 鹿児島県鹿児島市桜島赤水町字新島 北緯31度37分06秒 東経130度43分23秒 / 北緯31.61833度 東経130.72306度 / 31.61833; 130.72306
    • 桜島の北東部沖にある島で、2004年の市町村合併までは桜島町大字赤水字新島であり鹿児島市東桜島地区とは行政連絡船で接続されていたが、桜島町には直接接続できなかった。2004年11月1日の合併（桜島町の鹿児島市編入）により、自治体の飛地は解消した。自治体としての飛地解消後も、桜島赤水町は桜島南西部（本体）と桜島北東部（新島）があり、飛地となっていたが、2006年（平成18年）2月13日に桜島赤水町より新島の区域が新島町として独立し、町丁の飛地も解消した[10]。
    • 2016年すべての住民が離島したため現在居住者はいなくなったが、2019年7月に元島民が転入したため再び有人島となった。行政連絡船が週に3日、1日につき3往復運航している。

自治体単位の飛地

再掲。

郡部単位の飛地

→「日本における郡部単位の飛地」を参照

江戸時代の藩の飛領

アメリカ合衆国

大韓民国

韓国では飛地のことを越境地（월경지）と呼ぶ。

中華民国

→「zh:台灣飛地列表」を参照

中華人民共和国

→「zh:中华人民共和国飞地列表」を参照

ドイツ

ロシア


フランス

ボスニア・ヘルツェゴビナ

過去に飛地だった地域

選挙区の飛地

日本の衆議院議員選挙区画定審議会は2016年、衆議院小選挙区は飛び地にしないという作成方針を決定したが[11][12]、実際に行政区画に飛地がある場合（衆議院小選挙区の和歌山2区（以前の和歌山3区）・神奈川9区、参議院選挙区の和歌山選挙区など）[13][14]は飛地のままであるケースもある。また、衆議院比例代表選挙区の比例南関東ブロック、過去の衆議院中選挙区の神奈川2区・兵庫2区・埼玉5区、衆議院小選挙区の千葉4区[15]なども飛地がある。

日本の都道府県議会議員の選挙区は、2015年（平成27年）3月1日施行の公職選挙法改正前は基本的に郡市の区域によることとされており[16]、市制施行により郡に飛地が発生した場合は選挙区においても飛地が発生する場合があった[17]。2015年（平成27年）3月1日施行の公職選挙法改正で市町村を単位とし、合区をする場合は隣接する市町村ですることとなったため[18]、新規に飛地の選挙区が発生することはないが、経過措置として以前からあった飛地の選挙区は2026年現在も一部残っている[注 10]。

なお、飛地こそになっていないものの、ゲリマンダーによる変則な選挙区の区割りは米国などで多発している。

ビジネスにおける比喩表現

新規事業における「飛び地」

ビジネスや経営戦略の分野において、企業が既存の主力事業（コア事業）や保有する経営資源（アセット）、技術、顧客基盤などと直接の関連性をもたない、全く新しい市場や製品の領域へ進出することを「飛び地」または「飛び地事業」「飛び地の新規事業」と表現することがある[19]。

アメリカの経営学者イゴール・アンゾフが提唱した「アンゾフの成長マトリクス（製品・市場マトリクス）」の4象限のうち、新製品を新市場に投入する「多角化戦略」に相当する。

特徴とリスク

既存の専門知識や技術、ブランド力を直接活かしにくい（「地続き」ではない）戦略であるため、一般的には以下のようなリスクや課題を伴う難易度の高いビジネスモデルとされている。

  • 専門性・市場理解の不足：進出先の市場特性や顧客ニーズ、競合動向に関する知見が乏しいため、適切な戦略立案やマーケティングの難易度が高まる。
  • 経営リソースの分散：既存事業から人的資源や財務資源が分散し、本業の成長や安定性が損なわれるリスクがある。
  • ブランドの乖離：既存のブランドイメージと大きく異なる製品を展開することで、消費者に混乱を与えたり、ブランド価値の一貫性が失われたりする可能性がある。
  • 技術的・運用的課題：進出先で必要となる新規技術やノウハウの習得・開発に、多大なコストや時間がかかる。

成功事例と関連性への議論

高いリスクを伴う反面、成功すれば企業の新たな成長の柱となる。代表的な成功事例として、写真フィルム事業の縮小に伴い化粧品事業へ参入した富士フイルムや、清掃・衛生用品のレンタル事業から飲食業（ミスタードーナツの展開）へ参入したダスキンなどが挙げられる。

しかし、これらの事例は一見すると関連のない「飛び地」に見えるものの、実際には自社の核となる強み（コアコンピタンス）を形を変えて応用したものであるとの指摘もある。例えば、富士フイルムは写真フィルム開発で培ったコラーゲンの安定化や抗酸化に関する「化学技術」を化粧品に転用しており、ダスキンは清掃業で培った「フランチャイズの管理・運営ノウハウ」を飲食業の店舗拡大に活用している。そのため、既存の経営資源や強みと完全に無関係な「純粋な飛び地」での新規事業の成功例は極めて稀であり、一見異なる分野であっても、水面下で自社アセットとの親和性や共通項を見出すことが成功の要因として重要視される。

脚注

注釈

  1. ↑ 面積およそ7000平方メートル、人口は無く、土地の所有者は一つ外側のバングラデシュ領に住む農夫で、農地にしていた。
  2. ↑ ダハラ・カグラバリはバングラデシュに譲渡された。
  3. 1 2 3 4 飛地の生成には太閤検地が絡んでいる。詳細は大阪国際空港#歴史を参照のこと。
  4. 1 2 3 詳細は大阪国際空港#空港内の飛地の「近代以後」を参照のこと。
  5. ↑ 関西国際空港#今後の拡張計画・構想を参照のこと。
  6. ↑ 他の名古屋市へ直接行ける道路は存在しない。（北緯35度11分57秒 東経137度1分27秒）
  7. ↑ 道路一本で市境はつながっている。（北緯34度44分2.9秒 東経135度37分43.1秒）
  8. ↑ “K2―飛地の一覧―解消された飛地”. 2019年3月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月16日閲覧。
  9. ↑ ただし、現在でも陸路で浅子町・小佐々町と佐世保市中心部との間を最短距離で移動するためには、佐々町を経由しなければならない事情は変わらない。
  10. ↑ 北海道議会胆振地域選挙区、渡島地域選挙区、檜山地域選挙区、釧路地域選挙区、群馬県議会利根郡選挙区、山梨県議会南都留郡選挙区、長野県議会上伊那郡選挙区、北安曇郡選挙区、岐阜県議会加茂郡選挙区、三重県議会三重郡選挙区、兵庫県議会加古郡選挙区、鳥取県議会西伯郡選挙区、広島県議会安芸郡選挙区、福岡県議会京都郡選挙区、佐賀県議会三養基郡選挙区、熊本県議会玉名郡選挙区、阿蘇郡選挙区、沖縄県議会国頭郡選挙区など

出典

  1. 1 2 3 吉田一郎『世界飛び地大全-不思議な国境線の舞台裏』社会評論社、2006年。ISBN 978-4784509713。
  2. 1 2 3 4 5 浅井建爾『日本列島飛び地の謎』廣済堂出版、2008年。 ISBN 978-4331513477。
  3. ↑ 服部倫卓・越野剛編著 『ベラルーシを知るための50章』 明石書店、2017年。P277
  4. 1 2 ““Теңме-тең алмаштык”. Өзбекстанга караган эки айыл Кыргызстанга өттү” (キルギス語). ラジオ・フリー・ヨーロッパ. 2026年6月24日. 2026年7月20日閲覧.
  5. ↑ “野付半島はなぜ先端部だけ別海町なのか? – 北海道ファンマガジン［ファンマガ］”. 北海道ファンマガジン (2010年11月22日). 2018年6月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月16日閲覧。
  6. 1 2 国土交通省 中部地方整備局. “KISO特別号 木曽三川 歴史・文化の調査研究史料 明治改修完成百年特別号” (PDF). 2022年7月5日閲覧。
  7. ↑ これら4箇所の飛地は、市域確定時に該当する土地の所有者が住んでいた市に帰属したため。朝日放送ムーブ!の「ムーブ!の疑問」より。
  8. ↑ 西宮だけど昔は尼崎だったところがある。しかも宝塚を通らないと行けない！ - 西宮つーしん。2020年5月9日発信、2025年10月26日閲覧。
  9. ↑ 「 尼崎市と西宮市の間で市域の一部を交換をしたことがあると聞いている。いつごろ、どういう理由で、どの土地を交換したのか？」（尼崎市立歴史博物館 地域研究史料室 “あまがさきアーカイブズ”） - レファレンス協同データベース 2013年7月20日（2016年3月5日閲覧）。
  10. ↑ 平成17年鹿児島県告示第1871号（町の区域の設定及び変更）
  11. ↑ “総務省｜衆議院議員選挙区画定審議会｜第20回衆議院議員選挙区画定審議会”. 総務省. 2021年10月25日閲覧。
  12. ↑ INC, SANKEI DIGITAL (2016年12月22日). “衆院選区割り 市区町村分割せず 飛び地なし”. 産経ニュース. 2021年10月25日閲覧。
  13. ↑ “区割り変更地図 表面 和歌山県”. 総務省. 2021年10月25日閲覧。
  14. ↑ “区割り変更地図_表面_神奈川県横浜市・川崎市”. 神奈川県. 2021年10月25日閲覧。
  15. ↑ “船橋・丸山地区 ４区→１３区編入 「飛び地」解消も住民困惑:千葉（衆院選2017）:東京新聞(TOKYO Web)”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年10月25日閲覧。
  16. ↑ “都道府県議会議員の選挙区設定の見直し（公職選挙法の一部を改正する法律）による変更点【ポイント】”. 総務省. 2026年6月13日閲覧。
  17. ↑ 総務省自治行政局選挙部 (2014年1月). 都道府県議会議員の選挙区等の状況(平成25年9月1日現在) (PDF) (Report). p. 2. 2026年6月13日閲覧.
  18. ↑ “都道府県議会議員の選挙区・定数の設定について－公職選挙法の一部を改正する法律（平成25年法律第93号）による改正前後の比較表－”. 総務省. 2026年6月13日閲覧。
  19. ↑ “新規事業の「飛び地」とは？ ～飛び地は危険？避けるべき？～”. 株式会社unlock (2024年12月13日). 2026年7月2日閲覧。

参考文献

関連項目

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