けんりこうし‐かかく〔ケンリカウシ‐〕【権利行使価格】
権利行使価格（けんりこうしかかく）
英字－exercise priceオプション取引の基礎となる先物契約または商品が売り手から買い手へと引き渡される時の価格で、オプション契約において特定される価格のことをいいます。ストライク・プライス(strike price)ともいいます。
権利行使価額
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権利行使価額（けんりこうしかがく）あるいは、権利行使価格（けんりこうしかかく）とは、オプション取引において定める、満期の時に売買することのできる価格のことである[1]。オプション取引を使った、新株予約権やリアルオプションでもこの用語が用いられる。
新株予約権
新株予約権においては、これを行使するときの値段をいう。新株予約権の発行時に定められる必要がある（商法280条ノ20第2項第4号、会社法236条1項2号前段）。
権利行使価額は新株予約権の内容であるため、行使された時点の時価に関わらず、新株予約権の行使で得られる株式の対価は権利行使価額によって定められることが原則である。しかし、転換社債型新株予約権付社債のように修正条項がついているものに関しては、権利行使価額が株価から離れすぎた場合、株価に近づくように修正されることがある。
脚注
出典
- ^ 木島正明、鈴木輝好、後藤允『ファイナンス理論入門: 金融工学へのアプローチ』(朝倉書店、2012年)
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権利行使価格
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 04:29 UTC 版)
「日経225オプション取引」の記事における「権利行使価格」の解説
権利行使価格は、2008年09月16日より基本的に250円刻み（Weeklyオプションでは125円刻み）で、ATM（取引開始日の前営業日の日経平均終値に最も近接する250円〈Weeklyオプションでは125円〉の整数倍の数値）を中心に上下16本ずつ（合計33本）（WeeklyオプションではATMを中心に上下8本ずつ〈合計17本〉）が常に存在するよう設定されているが、250円に刻みになったばかりの2008年10月10日のSQにおいては、大阪証券取引所の権利行使の発会が追い付かず、SQ値が7,992.60円になり、9,000円より安い権利行使が無かったため、全行使価格が異例のイン・ザ・マネーになった。ただ、普段においては、一度設定された権利行使価格は必ずSQまで残るので、日経平均株価が変動すると新規設定分が増えて33本（Weeklyオプションでは17本）より多くなっていく。 また、残存期間が3か月を切った銘柄は、2013年07月16日よりATMを中心に125円刻みで上下16本ずつが常に存在するように追加設定される。ただしSQ日を含む週の営業日においては、新規設定はされない。 以上が平時の規則であるが、大規模な相場変動が生じた場合等には、取引所の裁量で新規設定される場合がある。
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