債権額
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/12 02:48 UTC 版)
「債権額 金何円」のように記載する。アド・オン方式（分割払で返済する場合において、債権額と利息を合算した合計額を均等に分割した額を毎回の支払額とする方式）の場合、債権額と利息の合計額を記載する（1964年（昭和39年）10月15日民甲3395号通達）。例えば、債権額が500万円・利息が年10％という債権を1年かけて毎月弁済する場合、記載すべき債権額は「金550万円」となる。 物の引渡債権を担保する場合、例えば「債権価格 石炭何トン 価格金何円」のように記載する（記録例368）。また、債権の一部を担保する場合、当該担保される金額のみを記載すればよい（1955年（昭和30年）4月8日民甲683号通達、記録例364）。 日本国以外の通貨で債権額を指定した場合の記載の例は以下のとおりである（記録例369）。担保限度額については、当事者の合意により定めた額でよい（1960年（昭和35年）3月31日民甲712号通達第16-3）。 複数の債権を担保する場合の記載の例は以下のとおりである（記録例365）。 元本と利息を担保する場合の記載の例は以下のとおりである（1963年（昭和38年）1月29日民甲310号通達、記録例357）。
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