反致の場合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/28 00:22 UTC 版)
詳細は「反致」を参照 準拠法指定に際しては法廷地の国際私法が適用されるのが本来の姿であるが、法廷地外の国際私法も考慮に入れて準拠法を指定すべきかが問題となる。これを肯定する場合は、連結点の確定だけでは準拠法が特定できないことになり、反致の可否を検討して準拠法を指定しなければならない。
※この「反致の場合」の解説は、「準拠法」の解説の一部です。
「反致の場合」を含む「準拠法」の記事については、「準拠法」の概要を参照ください。
- 反致の場合のページへのリンク