解雇規制緩和

新語時事用語辞典

解雇規制緩和

読み方：かいこきせいかんわ
別名：正社員の解雇規制緩和、正規社員の解雇規制緩和、解雇規制の緩和

使用者が正社員を容易に解雇できないように定められている制限を緩和・撤廃すること。それによって、労働力の流動化を図ること。

日本は正規社員の解雇に対する制限が厳しいと言われる。解雇規制は正社員の生活の安定に繋がるが、他方で非正規雇用者の増大にもつながり、結果として収入格差の原因の一つになっていると指摘されている。また、新たな産業分野に労働力が移動しにくいと指摘する声もある。

解雇規制緩和は政府でも2000年代半ば頃から議論されている。

（2013年4月3日更新）

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解雇規制緩和

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 19:44 UTC 版)

「IMFによる韓国救済」の記事における「解雇規制緩和」の解説

アジア経済危機後の1998年2月に派遣労働制が導入された。 IMFによる韓国救済後、常用雇用者についても、1998年2月、政府・企業・労働組合の三者協調路線の下、真にやむを得ない経営存続上の理由がある場合には常用雇用者の解雇も認めるという内容の合意が行われた。