インサイダー・アウトサイダー問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/25 15:35 UTC 版)
「正規社員の解雇規制緩和論」の記事における「インサイダー・アウトサイダー問題」の解説
正規雇用労働者であるインサイダーの権利が強くなるほど、非正規雇用労働者や失業者、若者などのアウトサイダーが市場から不利な扱いを受けることになる。労働経済学の世界では、こうした現象を「インサイダー・アウトサイダー問題」と呼ぶ。特にアウトサイダーからスタートせざるを得ない若者がもっとも不利な状態に置かれることになる。 八代尚宏は2006年12月18日に行われた内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムにおいて「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者・非正規雇用者など）弱者をだしにしている面がかなりある[出典無効]」「非正規雇用者を正社員に転換する制度を導入すると同時に、正社員の過度の雇用保障も見直すべきであり、それが企業・労働者双方の利益に結びつく」と指摘し、解雇規制緩和によりインサイダー、アウトサイダー間の格差解消を求めている。
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