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請負

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/02 14:09 UTC 版)

請負（うけおい）とは、当事者の一方（請負人）が相手方に対し仕事の完成を約し、他方（注文者）がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことを約することを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされ（民法632条）、特に営業として行われる作業又は労務の請負は商行為となる（商法502条5号）^{[注釈 1]}。

脚注

注釈

^ 濱口桂一郎は、商法上の「作業又は労務の請負」について、「予定代価で他人の労務を提供する契約は商法上は請負契約」と指摘している。濱口桂一郎 (2007年3月). “請負労働の法政策”. 電機連合NAVI ２００７年３月号. 2023年1月26日閲覧。
^ 濱口桂一郎は、いわゆる旧民法（明治23年法律第28号および法律第98号）では予定代価で労務を提供するものも請負に含まれていた旨を指摘している。濱口桂一郎 (2015年12月). “日本の請負労働問題－経緯と実態”. 2023年1月26日閲覧。
^ b:建設業法別表第一に掲げる建設工事については、一括して他人に請け負わせること（一括下請負）は、建設業法第22条により原則禁止されている。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、271頁
^ ^a ^b 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法6 契約各論第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、209頁
^ 川井健著　『民法概論4 債権各論補訂版』　有斐閣、2010年12月、287頁
^ ^a ^b ^c ^d ^e 川井健著　『民法概論4 債権各論補訂版』　有斐閣、2010年12月、290頁
^ ^a ^b ^c 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法6 契約各論第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、211頁
^ ^a ^b 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法6 契約各論第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、210頁
^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、274-275頁
^ ^a ^b “すっきり早わかり債権法改正のポイントと学び方” (PDF). 東京弁護士会. 2020年4月1日閲覧。
^ 近江幸治著　『民法講義Ⅴ 契約法第3版』　成文堂、2006年10月、246頁
^ ^a ^b 川井健著　『民法概論4 債権各論補訂版』　有斐閣、2010年12月、288頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法6 契約各論第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、209-210-211頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法6 契約各論第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、209・213頁
^ 近江幸治著　『民法講義Ⅴ 契約法第3版』　成文堂、2006年10月、247-248頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法6 契約各論第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、209-210頁
^ ^a ^b ^c ^d 近江幸治著　『民法講義Ⅴ 契約法第3版』　成文堂、2006年10月、247頁
^ ^a ^b 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法6 契約各論第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、209-210・213頁
^ ^a ^b ^c 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法6 契約各論第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、212頁
^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、287-288頁
^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、287頁
^ ^a ^b 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、288頁
^ ^a ^b 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法6 契約各論第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、213頁
^ ^a ^b 川井健著　『民法概論4 債権各論補訂版』　有斐閣、2010年12月、289頁
^ 川井健著　『民法概論4 債権各論補訂版』　有斐閣、2010年12月、291-292頁
^ 近江幸治著　『民法講義Ⅴ 契約法第3版』　成文堂、2006年10月、248頁
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ “民法（債権法）改正で実務はどう変わる? 2” (PDF). 大和総研. 2020年3月14日閲覧。
^ 川井健著　『民法概論4 債権各論補訂版』　有斐閣、2010年12月、293頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法6 契約各論第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、218-219頁
^ “建設会社から見た民法改正のポイント” (PDF). 日本建設業連合会. 2020年3月14日閲覧。
^ ^a ^b ^c “改正債権法の要点解説（9）” (PDF). LM法律事務所. 2020年3月14日閲覧。
^ ^a ^b 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法6 契約各論第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、223頁
^ 近江幸治著　『民法講義Ⅴ 契約法第3版』　成文堂、2006年10月、259頁
^ 川島武宜・渡辺洋三著　『土建請負契約論』　日本評論社、1950年
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法6 契約各論第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、218頁
^ 川井健著　『民法概論4 債権各論補訂版』　有斐閣、2010年12月、295頁