インサイダー取引事件

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インサイダー取引事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/09/27 04:50 UTC 版)

「山本収」の記事における「インサイダー取引事件」の解説

2006年5月30日、証券取引等監視委員会は証券取引法違反の疑いで、さいたま市在住、アライドテレシス㈱山本収・元上級執行役員（当時68歳）と次男の山本浩（当時37歳）、知人女性2人の計4人をさいたま地方検察庁に告発した。容疑は2004年4月に同社が株式分割を実施する計画があることを知り、次男、知人らと合計6,500株を取得し、その後、同年6月に売却することによって合計1,400万円の利益を得たインサイダー取引の疑いであった。（2004年4月15日頃、技術開発担当だった山本元執行役員は業務打ち合わせ等を通じ、事前に株式分割の情報を知ったとされる） 2006年11月7日、さいたま地方裁判所（今岡健裁判官）に開かれた初公判では、検察側は「山本収被告は2004年4月、アライドテレシス社の株式分割を事前に知り、分割公表前に知人女性の堤被告らの名義で同社株2,500株を買い付け、他の被告も山本収被告から情報を聞き計4,000株を購入。分割公表後に全株を売り抜け、計約1,430万円の利益を得た」と冒頭陳述を行った。冒頭陳述に対して、山本収被告と山本浩被告は起訴事実を認めたものの「株式分割の決定について、確定的な情報を得ておらず、インサイダー取引にはあたらない」として無罪を主張した。 2007年3月20日、さいたま地方裁判所で判決公判が行われ、山本収（当時69歳）と次男の浩（当時38歳）の両被告に対し、今岡健裁判官（飯田喜信裁判官代読）は「証券市場の公正性と健全性を害し、投資家の信頼を損なう犯行」として、山本被告に懲役1年6月（執行猶予5年）、罰金100万円、追徴金約1,090万円、浩被告に懲役1年2月（執行猶予4年）罰金50万円・追徴金約1,532万円を言い渡した。 判決日裁判所被告人判決内容 2007年（平成19年）3月21日 さいたま地方裁判所 山本 収 懲役1年6月（執行猶予5年）、罰金100万円、追徴金約1,090万円 2007年（平成19年）3月21日 さいたま地方裁判所 山本 浩 懲役1年2月（執行猶予4年）、罰金50万円、追徴金約1,532万円

インサイダー取引事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/06 06:29 UTC 版)

「auカブコム証券」の記事における「インサイダー取引事件」の解説

三菱UFJフィナンシャル・グループが、2007年3月と11月の2度に渡って、カブドットコム証券へのTOBを発表する直前に、情報を記載したファイルがサーバにパスワードなしで公開されていたことや、齋藤正勝社長が全社員向け電子メールで情報を流したことが誘因となって、社員が自社の株式を買い付けるインサイダー取引を行っていたことが判明している。 この事件に関し調査していた、同社の外部調査委員会は2009年7月17日、調査結果を発表し、本来秘密にすべき情報も、電子メールを使って配信するという情報取扱上の過失を指摘すると共に、社内の「過度のメール文化」、齋藤社長のワンマン経営ぶり、及び部下を信じないという「経営者としての資質」に関しても、非難する結果を発表した。 なお、齋藤社長に関して報告書は、社員へのアンケートに於いて「社長個人の気質として、苛立つと手が付けられず、『病院行くまでやれ』『死んでもらう』『イヤならさっさと辞めろ』などの発言は、日常茶飯事的にあり、何か失敗をすると、簡単に社内処分が下される」「このアンケートに真面目に答える（真実・感じたことを忌憚なく伝える）こと自体が、恐怖であると強く感じることを付け加えさせて頂く」という、かなり突っ込んだ内容であり、これに対して、再発防止策として 社長の意識改革 ガバナンス体制等の再構築 業務執行の体制整備 情報管理態勢の再構築 社内研修の徹底 人事システムの見直し の6項目を勧告した。