維新八策
別名：維新8策
国政政党「日本維新の会」が掲げる党の政策の綱領。2012年8月末に最終案としてまとめられた。
維新八策は、日本における従来の行政システムを再構築し、個人・地域・国家の自立の実現を目指すとして、8つの基本的枠組みを提示している。
日本維新の会の前身である「大阪維新の会」が発表した、維新八策における8つの枠組みは、次の通りである。
維新八策の各枠組みを実現するための方策として挙げられている政策案の主な例として、以下のような案が挙げられる。
なお、日本維新の会は維新八策に基づき政権公約（いわゆるマニフェスト）を策定するものとされるが、維新八策がすなわち政権公約そのものであるわけではない。
2012年10月30日には、日本維新の会代表・橋下徹が「消費税11%案」を私案として作成したと発表した。消費税11%案は維新八策における道州制を踏まえた税制改革の案とされる。
関連サイト：
維新八策(案) - 大阪維新の会
維新八策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 08:14 UTC 版)
詳細は「維新八策」を参照 2012年には維新八策と呼ばれる国政への提言を行い、その提言は当時の国政政党日本維新の会の政策にも反映されていた。（名称の由来は、幕末期に坂本龍馬が起草したとされる船中八策。） 「維新八策」の概要は以下の通り。 統治機構の作り直し地方分権、首相公選制、参議院廃止、道州制、消費税の地方税化、大阪都構想など 財政・行政・政治改革小さな政府、国民総背番号制、歳入庁の創設、衆議院議員を240人に削減、政党交付金の3割削減、ネット選挙の解禁など 公務員制度改革能力・実績主義、人事院制度廃止、人件費削減、身分保障廃止、人事権一元化、政治任用制度、選挙活動制限など 教育改革教育委員会制度の廃止、学校選択の保障、校長権限の強化、教育バウチャー制度、労働組合活動の総点検など 社会保障制度改革社会保障給付費の積立方式、生活保護費の現物支給、年金の一元化・積立方式化、高齢者の自助優先、医療保険の一元化、混合診療の解禁など 経済政策・雇用政策・税制競争力重視の自由経済、自由貿易圏の拡大（TPP参加、FTA拡大）、脱原発依存、人材流動化（解雇規制の緩和）、正規雇用・非正規雇用の格差是正、外国人人材・女性労働力の活用、負の所得税、フラットタックスなど 外交・防衛日米同盟基軸、沖縄の負担軽減、PKOへの参加強化、土地売却等の外国人規制など 憲法改正憲法改正発議要件（96条）を2/3から1/2へ、首相公選制、参議院廃止、地方条例の上書き権（94条）など
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