ネット選挙とは?

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ネット選挙

読み方ネットせんきょ
別名:インターネット選挙インターネット選挙運動ネット利用選挙運動
【英】Online Election Campaigns

ネット選挙とは、インターネット利用した選挙運動のことである。特に日本国内では、立候補者が選挙間中インターネット通じて選挙関連情報発信することを指す場合が多い。

インターネット通じて投票を行うことは、ネット選挙には含めずに「ネット投票」と呼んで区別する場合が多い。

日本では、投票呼びかけるなどの選挙運動インターネット通じて行うことは、公職選挙法において禁止されている「選挙運動のために使用する文書図画」に該当し、規制対象になると解釈されている。そのため選挙間中立候補者がWeb上で活動自粛する流れ一般的となっている。2012年12月衆議院議員総選挙があった際にも、公示後は候補者一斉にブログ更新ソーシャルサービスへの投稿中断している。

欧米などではネット選挙を特に禁止ていない国も多い。米国では比較早くからインターネット選挙活用する動き進んでいる。2008年米国大統領選挙では、TwitterUstreamなどのソーシャルサービス選挙活用され、話題となった。

インターネット通じて情報発信することは、地理的要因左右されずに広く情報発信できる点、詳細資料も容易に公開できる点、リアルタイム性に優れた情報発信ができる点、有権者であるユーザーとの双方向やり取り実現しやすい点、などがある。マスメディア潜在的に持つバイアス排除でき、有権者ダイレクトメッセージ発信できる。商業性や娯楽性も度外視できるため、つまらないから掲載されないということもない。

他方、ネット選挙が自由にできるようになった場合デメリットとしては、誹謗中傷言いがかりなどの悪言炎上サイバー攻撃不正アクセスWebサイト改竄など被害増加、といった事態予測される。風評含めてさまざまな情報氾濫し、どの情報信用すべきかという線引きも、従来より困難になることが予想される。

2012年12月26日、第96内閣総理大臣指名された安倍晋三は、首相就任後初となる記者会見上で2013年参議院議員選挙までにネット選挙を解禁させる意向表明している。2013年2月1日には「ネット利用選挙解禁法」の法案について与党内で概要了承されたと報じられている。


参照リンク
公職選挙法 - (e-Gov
産業・技術のほかの用語一覧
情報と社会:  コンフィギュアビリティ  コトづくり  クラッカー  ネット選挙  ネット投票  PaaS  リテラシー

インターネット選挙運動

(ネット選挙 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/01/10 08:14 UTC 版)

インターネット選挙運動(インターネットせんきょうんどう)は、インターネットを利用した選挙運動である。ネット選挙と略されることもある。[1]が、投票自体をネット上で行う「ネット投票」とは区別される。


注釈

  1. ^ 2007年(平成19年)4月2日東京中日スポーツに掲載された後藤雄一のコラムによれば世田谷区選挙管理委員会は「ウェブサイトの更新は全面不可」としているのに対し、東京都選挙管理委員会からは「ウェブサイトの更新は問題無い」との回答を得たとしている行革パン屋の都政日記も参照。
  2. ^ 同日施行の東京都知事選挙等を含む

出典

  1. ^ 三輪 2006a, pp. 9-10.
  2. ^ a b c 三輪 2006b, p. 7.
  3. ^ a b c 米国におけるネット選挙の現状”. NTTデータ (2010年10月21日). 2017年10月18日閲覧。 ※ 現在はウェブアーカイブサイトarchive.is」内に残存
  4. ^ 三輪 2006b, p. 1.
  5. ^ 三輪 2006b, pp. 7-8.
  6. ^ 三輪 2006b, pp. 2-4.
  7. ^ a b 三輪 2006b, p. 8.
  8. ^ 三輪 2006b, p. 5.
  9. ^ 『情報倫理 ―ネットの炎上予防と対策― ISBN 4320123387
  10. ^ a b インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, p. 5.
  11. ^ インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, p. 29.
  12. ^ a b インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, pp. 31-32.
  13. ^ 【2013年参議院議員選挙:選挙ミニ事典】「落選運動」にも表示義務”. 時事通信社 (2013年7月3日). 2017年10月18日閲覧。
  14. ^ 未成年者チラシ (PDF)”. 総務省. 2013年7月9日閲覧。
  15. ^ a b インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, pp. 4-5.
  16. ^ インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, pp. 6-7.
  17. ^ インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, p. 37.
  18. ^ インターネット選挙運動等に関する各党協議会 2013, p. 41.
  19. ^ a b c Yoshihiro IDE (1996年10月24日). “インターネットについての新党さきがけの回答願いと自治省の回答”. 2013年7月9日閲覧。
  20. ^ 参議院議員や候補者家族のネット更新 継続と自粛両方”. サイバーエージェント (2012年12月5日). 2017年10月18日閲覧。 ※ 現在はウェブアーカイブサイト「archive.is」内に残存
  21. ^ “ブログに当選御礼ダメかも…書き込む人多いけど”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2011年9月27日). オリジナル2011年12月6日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20111206135737/http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110926-OYT1T01297.htm 
  22. ^ 白川勝彦 (2001年7月11日). “総務省との喧嘩の顛末”. 白川勝彦Webサイト. 2009年1月15日閲覧。
  23. ^ ライブドア・ニュース (2005年8月19日). “2005年衆議院議員選挙に関するlivedoor ニュースの報道姿勢について”. 株式会社ライブドア. 2011年4月24日閲覧。
  24. ^ 村山剛史 (2010年7月10日). “参院選のネット利用をチェックしてみた”. アスキー・メディアワークス. 2013年7月9日閲覧。
  25. ^ a b “「総務省の公選法解釈がおかしい」 選挙期間中ブログ更新の市長候補が当選”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2008年9月3日). http://www.j-cast.com/2008/09/03026220.html 2009年1月15日閲覧。 
  26. ^ a b “市議選候補、政策演説をネットで毎日生中継”. 読売新聞 (読売新聞社). (2011年4月22日). http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/national/20110422-OYT1T00153.htm?from=main6 2011年4月24日閲覧。 
  27. ^ “政治と選挙とインターネット - 本山 貴春”. アゴラ - 言論プラットフォーム (株式会社アゴラブックス). (2011年4月25日). http://agora-web.jp/archives/1315635.html 2011年4月26日閲覧。 
  28. ^ 本山貴春 (2011年4月23日). “選挙運動におけるインターネット利用問題”. 本山たかはる、戦いの記録。福岡市議への挑戦. 2011年4月24日閲覧。
  29. ^ 本山貴春 (2012年10月13日). “事実上解禁されたネット選挙”. 2013年7月30日閲覧。
  30. ^ 本山たかはる (2012年10月6日). “福岡地検の判断は「不起訴」。これによりネット選挙は解禁された!”. 2013年7月30日閲覧。
  31. ^ 三橋貴明 (2010年6月23日). “祭りの前 最終回”. 2013年7月30日閲覧。
  32. ^ a b c “動画投稿サイトに政見放送、選管「法に抵触の可能性」”. 読売新聞. (2007年4月1日). http://www.yomiuri.co.jp/election/local2007/news/20070401it02.htm?from=top 2009年1月15日閲覧。 
  33. ^ 野津誠 (2007年4月6日). “サイバーエージェント、「AmebaVision」上の政見放送を削除”. INTERNET Watch (インプレス). http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/06/15334.html 2009年1月15日閲覧。 
  34. ^ 超党派の国会議員によるインターネット政治研究会が初会合”. Impress Watch (1997年5月17日). 2013年7月9日閲覧。
  35. ^ 公職選挙法の一部を改正する法律案”. 民主党 (1998年6月16日). 2013年7月10日閲覧。
  36. ^ 佐々木毅、茂木友三郎、北川正恭、西尾勝 (2003年10月3日). “公職選挙法改正に関する声明文 (PDF)”. 新しい日本をつくる国民会議. 2013年7月11日閲覧。
  37. ^ 選挙制度見直しに関する意見」について”. 東京商工会議所 (2005年12月8日). 2013年7月11日閲覧。
  38. ^ ローカル・マニフェストの導入に向けた公職選挙法の改正に関する意見書”. 岩手県議会 (2006年3月20日). 2017年10月18日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
  39. ^ 三柳英樹 (2005年8月26日). “「今回はブログ普及後で初の選挙」自民党幹部がブロガーら33人と懇談会”. INTERNET Watch (インプレス). http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/26/8916.html 2009年1月15日閲覧。 
  40. ^ 民主党、インターネット選挙運動解禁法案を衆議院に提出”. ニュース. 民主党 (2006年6月13日). 2017年10月18日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
  41. ^ 選挙公報ネットで公開 県選管が初、情報提供拡充”. 福島民友新聞社 (2011年11月12日). 2013年7月30日閲覧。
  42. ^ インターネット選挙運動の解禁に関する情報”. 総務省 (2013年). 2013年6月30日閲覧。
  43. ^ a b c IT時代の選挙運動に関する研究会について”. 総務省 (2001年). 2017年10月18日閲覧。 “当該研究会は2回にわたり開催の模様。1回目の議事要旨は当該ページ内に掲載。2回目の議事要旨はこのリンクから参照 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
  44. ^ 城本勝(解説委員) (2013年7月10日). “時論公論 「参議院選挙 ネット選挙運動始まる」”. NHK. https://archive.is/Jtewy 2017年10月18日閲覧。  ※ 現在はウェブアーカイブサイト「archive.is」内に残存
  45. ^ “民主党ネット部隊 重要業務にコメント閲覧やWiki修正の予測”. NEWSポストセブン. (2013年4月18日). オリジナル2013年4月19日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130419093928/http://www.news-postseven.com/archives/20130418_182440.html 2013年4月19日閲覧。 
  46. ^ NHKネットラジオ"らじる★らじる"スタート!パソコンでNHKラジオが聴取可能になりました”. NHK-FMブログ. NHK (2011年9月1日). 2011年12月12日閲覧。
  47. ^ 三輪 2006b, p. 8-9.
  48. ^ a b 浅羽, 祐樹 (2013年7月10日). 先行する韓国のネット選挙から何を学べるか? 浅羽祐樹准教授に聞く【読解:参院選2013】. インタビュアー:猪谷千香. ハフィントン・ポスト.. http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/08/story_n_3564501.html 2013年8月8日閲覧。 
  49. ^ 三輪 2006b, p. 6.
  50. ^ 斎藤哲也 (2013年7月4日). “ネット選挙解禁で、政治は変わる?”. ヤフー株式会社. 2017年10月18日閲覧。 ※ 現在はウェブアーカイブサイト「archive.is」内に残存
  51. ^ ネット選挙の課題”. 日本放送協会 (2013年7月2日). 2017年10月18日閲覧。 ※ 現在はウェブアーカイブサイト「archive.is」内に残存


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