ネット選挙解禁法案とは? わかりやすく解説

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ネット選挙解禁法案

読み方:ネットせんきょかいきんほうあん
別名:ネット選挙運動解禁法案インターネット選挙運動解禁法案インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案ネット選挙法案

インターネット通じて選挙活動を行う、いわゆるネット選挙」を解禁するための法案2013年3月現在、同年の夏に控え参議院議員選挙までに法改正を行うべく準備進んでいる。

これまでネット上で選挙運動公職選挙法禁止事項抵触するという解釈一般的であり、事実上禁止された状態となっていた。米国などでは比較早くからインターネット選挙運動活用されており、日本ネット選挙禁止あり方議論対象となっていた。

4月2日毎日新聞によると、ネット選挙解禁含んだ公職選挙法改正案同日中に衆院政治倫理公選法改正特別委員会審議入りした。ネット選挙解禁については、与党である自民公明両党、また日本維新の会民主党みんなの党解禁向けて動いている。

ネット選挙解禁向けて与野党がともに動いているが、メール送信主体などの細かい規定めぐってそれぞれの改正案ばらつき生じている。自公維新が、メール送信者は政党に限るという部分的な解禁案を提出している一方で民主、みんなは全面解禁盛り込んだ対案を提出した。

2013年4月12日衆議院本会議公職選挙法改正案全会一致可決した。これによってネット選挙解禁法案は4月中にも成立する見通しとなった



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