ネット選挙解禁

新語時事用語辞典

ネット選挙解禁

読み方：ネットせんきょかいきん
別名：インターネット選挙解禁

インターネットを通じて選挙活動を行う、いわゆる「ネット選挙」を解禁すること。2013年3月時点で、同年の夏に控える参議院議員選挙までに法改正を行うべく準備が進んでいる。

従来の公職選挙法では選挙期間中や選挙後のお礼などにインターネットを利用することが違法行為としてみなされる可能性があったため、候補者各自のウェブサイトやSNSの更新、あるいはメールなどの更新をしないことが一般的であったが、インターネットの普及拡大とともに、公選法改正への動きが活発になっている。

ネット選挙解禁によって、各党の政権公約などの比較、選挙活動の透明性の向上、あるいはコスト削減などによって立候補の敷居が下がるといった利点の一方で、なりすまし、批判や誹謗中傷が頻繁に起きるという懸念がある。

2013年4月2日の毎日新聞によると、ネット選挙解禁に向けて与野党はともに動いているが、メールの送信主体などの細かい規定をめぐって改正案にばらつきが生じている。自公と維新が、メールの送信者は政党に限るという部分的な解禁案を提出している一方で、民主、みんなは全面解禁を盛り込んだ対案を提出し、同日に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で審議入りした。

2013年4月2日のテレビ朝日系ANNの記事「ネット選挙解禁に向け国会審議始まる 問題点は？」によると、与野党ともに次回の夏の参院選での解禁を最優先としているため、自公、維新の３党案に早期見直しという修正を加えて、同5日に衆議院を通過させる方針であるとしている。

（2013年4月2日更新）

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ネット選挙解禁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 11:34 UTC 版)

「平井卓也」の記事における「ネット選挙解禁」の解説

選挙活動におけるインターネット利用の解禁に向けて、自民党で中心的な役割を担った。ネット選挙解禁の議論にあたっては、「ソーシャルメディアは日々進化している。本日出された議論に加え、セキュリティやコストなどの問題も踏まえ、先に提案した自民党案をもう一度点検することから作業を始め、短期間にできるだけ多くの議論をしてとりまとめをしたい」としている。さらに解禁後はネットを利用した選挙分析などにも力をいれた。自民党のネットメディア局長としてSNSなどを分析し「毎日いろんなことが起きることに対して、世の中がどう考えているかつかむという意味で、ネットは割と早く反応してくれるので、それに対してこちらも早く情報をつかめる」として政策に対する共感や反発が日々どう変化しているのか読み取り、該当演説等の内容に反映させるなどした。 また、「最終的に自民党は、インターネットで投票ができる社会は本人確認さえきっちりとできれば、可能だと考えている。そういうシミュレーションも今回のプロジェクトの中には入っている。」として、ネット投票の可能性も言及している。