経済・環境
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 14:37 UTC 版)
「日本維新の会 (2012-2014)」の記事における「経済・環境」の解説
消費税は地方税化して地方公共団体の自主財源にすることを目指しており、税率は11%必要だと試算している。 当初はTPP参加を「政策のセンターピン」と位置付けるなど積極的な姿勢を示していたが、TPPに批判的な太陽の党が合流したことで「交渉参加」「国益に反する場合は反対」とやや参加姿勢を弱める方向に修正している。 原発に関しては、安全基準・安全確認体制（規制委員・規制庁、事業主）・使用済み核燃料・責任の所在に関するルールを構築し、電力市場の自由化を行うとしている。太陽の党との合流前は「2030年代原発ゼロ」を提唱していたが、脱原発に否定的な石原慎太郎への配慮もあり、合流後は表現がトーンダウンした。 規制緩和策として最低賃金制度の廃止、解雇規制の緩和、混合診療の解禁を挙げた。ただしこのうち最低賃金制度の廃止については、同制度の「改革」に修正された。
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