経済環境
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 13:15 UTC 版)
声優は所属事務所からの基本給というものは存在せず、各人の仕事実績によるギャランティ（報酬金）が収入となる個人事業者である。所属事務所とは通常1年更新のマネジメント契約を締結し、売込みやマネジメントの対価として業界平均で出演料の約20%から30%を事務手数料として事務所へ支払い、源泉徴収も10% 引かれ、この残りが声優の手取りの報酬となる。歌手や俳優などと同じくシステムの競争社会であり、経済的に自立できずに脱落していく者も多い。 日本語吹き替えが始まった1960年代には、声の仕事は顔出し出演の7割の出演料「顔出しの七掛け」とされ、低い位置にある仕事とみなされ、舞台俳優がアルバイトのような形でやっていた。舞台や実写の仕事と比較して、吹き替えの仕事は拘束時間が少なくかけ持ち出演が可能なため、数をこなせば収入を増やすこともでき、演技力を生かせることから不満に持つ者は少なかった。 声優の賃金待遇改善については、声優の多くが日本俳優連合（日俳連）に所属しており、日俳連は音響制作会社の集合体である日本音楽制作者連盟（音声連）、声優のマネージメントを行う事業者で組織する日本芸能マネージメント事業者協会（マネ協）と「三団体実務小委員会」を設けて、出演ルールの改定や待遇の改善を申し入れて来た。ときにはストライキ（1973年〈昭和48年〉8月8日）や街頭デモ活動を行うなどして、1973年（昭和48年）には報酬が約3倍アップ、1980年（昭和55年）には再放送での利用料の認定、1991年（平成3年）には報酬が約1.7倍上昇するなどの成果を勝ち取ってきた。 業界に対してのみならず、1973年（昭和48年）と2001年（平成13年）にはデモ行進、1988年（昭和63年）には永井一郎が『オール讀物』（文藝春秋）において『磯野波平ただいま年収164万円』と題して、アニメ出演料の安さを訴える記事を寄せて、世間一般への理解を求める行動を起こしている。 日俳連・マネ協・音声連による協議の結果、外画動画出演規定・新人登録制度・CS番組に関する特別規定・ゲーム出演規定などを締結した。アニメでは、放送局と、アニメ制作会社で組織される日本動画製作者連盟も加わって、団体協約が締結されている。これにより、仕事1作品あたりの報酬は作品のジャンル・放送時間帯・放送回数・ソフト化などによる2次利用、そして経験実績などの条件によって受け取る額が算出される方法を取られており、音響制作会社の一方的な言い値で手取りを決定されるということはない。 以上の協定は、声優・マネジメント事業者・音声製作事業者がそれぞれの団体に所属しなければ縛られることはない。たとえば、石原裕次郎は映画『わが青春のアルカディア』の出演料が1,000万円だったと言われている。 日俳連では組織率を高めるために、音声連が製作する作品に出演する人数について「日俳連に属さない出演者の数は全体の20%以内」とし、日俳連に属さない出演者については加盟を推奨することが音声連には課せられている。逆にマネ協・日俳連側は、音声連に入っていない製作会社へ音声連への加盟を奨めることとなっている。 これらの協定を嫌う日本アドシステムズなどの製作者側もあり、日俳連に所属しない声優を起用する例が1990年代半ばより増加したが、東映アカデミーやラムズのように事業を停止した例もある。音声連に属していない事業者としては神南スタジオや脱退した音響映像システム（現・サンオンキョー）などがあり、マネ協に属していない事業者としてはネルケプランニングなどがある。
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経済・環境
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「日本維新の会 (2012-2014)」の記事における「経済・環境」の解説
消費税は地方税化して地方公共団体の自主財源にすることを目指しており、税率は11%必要だと試算している。 当初はTPP参加を「政策のセンターピン」と位置付けるなど積極的な姿勢を示していたが、TPPに批判的な太陽の党が合流したことで「交渉参加」「国益に反する場合は反対」とやや参加姿勢を弱める方向に修正している。 原発に関しては、安全基準・安全確認体制（規制委員・規制庁、事業主）・使用済み核燃料・責任の所在に関するルールを構築し、電力市場の自由化を行うとしている。太陽の党との合流前は「2030年代原発ゼロ」を提唱していたが、脱原発に否定的な石原慎太郎への配慮もあり、合流後は表現がトーンダウンした。 規制緩和策として最低賃金制度の廃止、解雇規制の緩和、混合診療の解禁を挙げた。ただしこのうち最低賃金制度の廃止については、同制度の「改革」に修正された。
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