経済産業大臣就任、選挙区民の買収

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経済産業大臣就任、選挙区民の買収

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 09:09 UTC 版)

「菅原一秀」の記事における「経済産業大臣就任、選挙区民の買収」の解説

2019年9月11日、第25回参議院議員通常選挙後に発足した第4次安倍第2次改造内閣で経済産業大臣、ロシア経済分野協力担当大臣に就任。同年10月10日、「週刊文春」10月17日号が発売。菅原が地元の有権者にメロンやカニなどを贈ったことや秘書に対する暴力、パワハラなどが報じられた。10月25日、不祥事の影響で経済産業大臣を辞任（後述）。 詳細は「#選挙区民の買収と接待」を参照 2020年6月25日、東京地検特捜部は菅原を不起訴処分とした。同年11月6日、衆議院厚生労働委員会の筆頭理事に就任。 2021年2月24日付で、東京第4検察審査会は菅原の公職選挙法違反容疑を「起訴相当」と議決した。。 2021年4月23日、東京地検が菅原を任意で事情聴取し、立件の可否を検討していることが明らかとなった。 同年6月1日、菅原は自民党に離党届を提出し、衆議院議長大島理森宛てに議員辞職願を提出した。記者会見は開かず、「本来であれば直接おわびとご説明をしたいところですが、当局からの処分がなされておらず、さらにコロナ禍であることから、現時点では控えさせていただきます」とのコメントを発表した。党幹部には秘書を通じて「捲土重来を期したい」と再起を誓う直筆の手紙を渡した。 国会議員の期末手当は6月1日が基準日のため、菅原には満額の314万2,802円が支給される。6月2日、立憲民主党国対委員長の安住淳は「6月に入ってからの辞職であれば、半年分のボーナス支給を丸々受けられる。納得できない国民がたくさんいると思う」と述べ、自民党国対委員長の森山裕と会談。辞職前に疑惑について説明するべきだとして、菅原の政治倫理審査会への出席を求めた。菅原は同日夜、Facebookを更新し、期末手当を全額返上する意向を表明した。同日、自民党は離党届を受理。同月3日の衆議院本会議で議員辞職が許可された。残余任期が半年を切っているため、公職選挙法の規定により、菅原の辞職に伴う補欠選挙は実施されない。同月8日、東京地検特捜部は、菅原を公職選挙法違反（寄付の禁止）で略式起訴した。同月21日、東京簡易裁判所の判決で「罰金40万円・公民権停止3年」の命令を受けた（同月16日付。略式手続の場合は上訴出来ず確定する）。公職選挙法違反の場合は原則5年の公民権停止が適用されるが、菅原が衆議院議員を辞職したことを考慮し、簡裁側が情状を酌量したものとみられる。これにより第49回衆議院議員総選挙への立候補資格を失った。