不完全雇用と働き方改革

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不完全雇用と働き方改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 13:53 UTC 版)

「日本の経済」の記事における「不完全雇用と働き方改革」の解説

戦後の雇用環境は、年功序列を基本とした「頑張れば報われる」制度となっていた。戦後の日本企業では終身雇用制度がとられていた事もあり、失われた10年まで失業が社会問題化することは稀だった。例外として、オイルショックの後、一時失業者が増加したが、その後の景気回復で一時的な不安に終わっている。しかしバブル崩壊により若年失業率は10%代と最悪に突入し、不完全雇用のフリーターやニートが増加しているという意見が注目を浴び、社会問題として取り上げられるようになる。 いざなみ景気によって一時改善されたが、2008年には世界金融危機に伴う景気悪化によって再び失業率が戦後最高水準にまで上昇し、内定取り消しや失業が社会問題化している。21世紀に入ると、労働者を容赦なく過酷な環境で働かせ使い捨てる、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化した。しかし2010年代以降はSNSの普及などに伴いこのような企業に対する批判の声も強まり、労働時間の短縮化など状況は改善しつつある。 また1980年代以降は、女性の雇用進出が進み、同時に雇用者に占めるパートタイマー比率が右上がりで増加している。1991年には7人に一人、2009年には5人に一人、2020年には4人に1人がパートタイマーとなった。パートタイム労働者の時給はフルタイム労働者の時給の40%程度に押さえられているが、OECDはこの時給差は生産性の違いとしては大きすぎると指摘している。 アベノミクス以降は働き方改革が進められ、失業率は急速に改善しOECD最小となり、労働参加率も過去最高レベルに上昇し、完全雇用が達成された。不本意非正規雇用労働も減少傾向にある。