同和利権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/13 11:30 UTC 版)
同和利権（どうわりけん）とは、被差別部落の環境改善対策として、巨額の予算が計上されてきた同和対策事業に関わる活動により、同和団体が政治家・役人・暴力団と結託し、公共事業に便乗して手に入れる、巨額の利権をさす語である。
注釈
- ^ 民主党ホームページにて関係団体になっており[1]、また2004年、部落解放同盟中央書記長であった松岡徹が民主党から参院選に出馬し、当選。彼は民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣（2007年9月就任）となっている。また部落解放同盟副委員長の松本龍なども民主党に所属。
出典
- ^ 2007年3月30日京都民報「部落解放同盟（「解同」）の推薦を受ける自・公・民45候補」
- ^ 長野・御代田町長選 茂木氏の圧勝/実績、町民の心つかむ/良識が「同和復活」阻んだ - しんぶん赤旗 2011年2月22日
- ^ 2011年7月5日 Jcastニュース共産党・小池前参院議員「松本大臣発言は部落解放同盟の地金」
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