共同親権
未成年の子供に対する親権を、父母が両方とも有していること。
共同親権に対して、父母どちらか一方のみが親権を行使できる状態を「単独親権」という。
日本では、2012年1月現在、婚姻中のみ共同親権が適用され、離婚後は父母どちらかの単独親権に移行することが民法で規定されている。
国際的には、離婚後も親権は父母両方が有する「離婚後共同親権」を採用している国も多く存在する。
日本は2011年7月に、いわゆる「ハーグ条約」（国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約）に批准することを決定している。非営利団体「APFS」などをはじめ、離婚後共同親権の導入も併せて進めるよう求める声も挙がっている。
関連サイト：
離婚後の子どもと共同親権に関する一考察 - 茨城大人文学部
共同親権署名キャンペーンを開始します - 特定非営利活動法人 ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY
きょうどう‐しんけん【共同親権】
共同親権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/16 06:16 UTC 版)
共同親権（英:Joint custody）とは、両方の親に親権が与えられる親権形態である。共同親権は、共同身体的親権、共同法的親権、またはその両方を合わせたものを指す場合もある。
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共同親権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 22:51 UTC 版)
父親の権利運動のメンバーは、「子供は、二人の親を必要とする。」とか「子供は、父親と母親の両方との関係を保ち、両方の親と会う機会を持つという基本的な権利を持っている。」と述べて、別居や離婚の後も、親としての責任を果たす上での平等を求めている。メンバーは、別居や離婚の後でも、子供が両方の親と半分ずつの時間を過ごせるように、50%ずつの共同親権を原則的に適用するような家族法の制定を求めている。彼らは、「共同親権による共同育児の下では、子供は、学業成績低下や犯罪や妊娠や薬物依存や落ち込みや自殺などのトラブルが少ない。」と述べる研究があることを指摘し、共同親権による共同養育が、実際に、子供の最善の利益に適うものであると述べている。 Warren Farrell は、「平等な共同親権において、子供のためにできることが3つある。」と述べている。「子供は父親や母親とそれぞれ等しい時間を過ごし、両親は近くに住んで、子供は友達を失ったり活動を休んだりする必要がなく、両親は互いに悪口を言わない状態であり、これは親が同居する無傷の家庭の次に良い家庭環境である。」と彼は述べている。「その次に良いのが、主に父親が子供を育てる家庭であり、その次が主に母親が子供を育てる家庭である」と彼は述べている。さらに彼は、「もし、共同親権が合意されないのなら、子供は母親に養育されるよりも、父親に養育されたほうが、心理的にも社会的にも学業成績の上でも身体的にもより良い状況となり、人に共感し、意見をはっきり述べ、ADHDの水準が低くなる。」と述べている。 父親の権利運動のメンバーとその批評家達は、単独親権による育児が発育障害をもたらすことはないと考えている。社会科学者のV. C. McLoyd は、「父親がいなくなると、大人の男性からの収入が無くなり、二人目の大人がいなくなり、片方の親戚からの支援も無くなる。父親の不在は、そうした家庭環境の変化を伴う。父親の不在による発育の悪化は、貧困によるものである。」と述べている。しかし、他方、Craig Hart 教授は、「確かに片親であることと貧しいことは相関関係がある。しかし、それらは両方共に、子供の発達に独立して影響を及ぼす危険因子なのである。」と述べている。また、Silverstein and Auerbach は、「単独親権による育児が悪い結果をもたらすことは、貧困を始めとする他のいかなる要因よりも、父親がいないこと自体と最も強く相関している。」と述べている。 父親の権利運動のメンバー達は、子供の最善の利益の基準は、現在多くの国で親権をいずれの親に与えるかの決定に使われているが、非常に主観的であり、家庭裁判所の裁判官や、裁判所が任命した親権評価委員の個人的な偏見に左右されるとして、批判している。また彼らは、裁判所が、親としての能力を持ち、子供を養育する意欲のある親から、親権を取り上げるのは、虐待であると批判している。Ned Holstein を始めとする、父親の権利運動のメンバー達は、「共同親権を原則的に適用することは、国民の多数により支持されている。」と述べている。また、Baskerville は、「共同親権を原則的に適用する法律の施行については、離婚弁護士や女性運動組織が反対している。また女性運動組織は、DVや児童虐待の不安をかきたてることにより、父親達と父親権利グループに反対する宣伝を行っている。」と述べている。 Mo Yee Lee は、「共同養育の設定は、両親の間で争いが無い場合に限って、子供のために良い。」と述べている。女性運動のグループは、「共同親権による育児が強制される場合でも、父親は、子供のための日々のケアの分担分を行おうとしない。」と述べている。「女性のための全国組織」やアメリカ弁護士会は、共同親権を推進する理由について疑問を呈しており、「共同親権を行わなくても、物質的豊かさが減少したり、養育費の不払いにつながったりすることは無い。」と述べている。 Stephen Baskerville は、「共同親権は、両親に協力することを促すので、両親の間の争いを減らす。逆に、片方の親が他方の親を子供から排除することを制限しないと、両親の間の争いは増える。」と述べている。彼はさらに、「養育費の金額の基準が真の経費を上回る時には、経済的な理由により、養育する時間を変更することを、片親は拒むであろう。また、養育費を減らすために養育時間を増やして欲しいという非同居親の議論は、すなわち同居親が養育費により利益を得ているという議論なのである。」と述べている。 Stephen Baskerville は、「無責の離婚や一方的な離婚の制度は、離婚しようとする側の親に権力を与えるものだ。」と述べている。彼はまた、「父親は合衆国憲法により子供を訓育する権利を保障されており、政治的な行動を通じて、父親達は、子供のために親としての権利を確立することを求めている。」と述べている。父親の権利運動のメンバーは、「共同親権を原則的に適用しても、不適当な親や暴力的な親から子供を守る状態は維持される。」と述べている。 女性解放論者で社会学者のMichael Flood は、「共同親権の支持者たちは、共同親権という言葉を、権利・平等・公正に関する象徴的な言葉として用いているが、実際には子供や子供の希望について共同でケアすることに興味を持っていない。そして、父親の権利グループは、指針や戦略を表明しているが、それは母親と子供にとって有害であり、父親自身にとっても有害である。」と述べている。それに対して、社会学者のSanford Braver は、「離婚した悪い父親というイメージは神話に過ぎず、誤りであって、有害で危険な社会政策を招いている。」と述べている。
※この「共同親権」の解説は、「父親の権利運動」の解説の一部です。
「共同親権」を含む「父親の権利運動」の記事については、「父親の権利運動」の概要を参照ください。
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