ハーグ条約
英語：Hague Convention
ハーグ国際私法会議において採択された条約の総称。特に、「国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約」を指すことが多い。
「国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約」は、児童の拉致、あるいは、国際結婚した後の親権争いで、親の一方が子供を自国に連れ出す、といった場合に適用される。子供が16歳未満で、それまでの居住地から強制的に国外などに連れ出された場合には、原則的に、それまでの居住地へ返還することが規定している。
このハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約）は、1980年に締結された。2011年7月現在、日本は批准していないが、国際的な離婚問題が多くなるに連れて米国などから批准を要請されている。2011年7月末に日本政府はハーグ条約の加盟を決定した。
日本の家族法では夫婦間で離婚が成立した場合、一方の親が子どもの親権を得ることになっており、共同親権が認められていない。大多数の場合、母親が親権を握る。特にアメリカ人と結婚した日本人女性が離婚後に子どもを連れて帰国する場合がトラブルになることが多く、これがハーグ条約違反に当たるという。米国の連邦捜査局(FBI)では誘拐事件として、子どもを連れて帰った元日本人妻のリスト化もされている。
2013年5月現在、世界89カ国がハーグ条約に批准している。日本は主要8カ国の中で、唯一加盟していない国家であるが、5月22日に参院本会議でハーグ条約への加盟案が可決された。
ハーグ条約に加盟すれば、子どもを連れ戻しやすくなる一方で、元パートナーのもとへ引き渡さなければならない場合もある。
ハーグ‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ハーグ条約】
読み方：はーぐじょうやく
《ユネスコによる「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」の通称》戦争による文化財の破壊、国外への不正な流出を防ぐための条約。1954年締結。日本は平成19年（2007）批准。
ハーグ国際私法会議で締結された国際私法条約の総称。「民事訴訟手続に関する条約」「外国公文書の認証を不要とする条約」「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」など30以上の条約が締結されている。
《「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」の通称》一方の親が子を居住国から不法に連れ去る事件を防止する目的で締結された多国間条約。ハーグ国際私法会議で締結された国際私法条約の一つ。国籍の異なる夫婦の一方が子を無断で国外に連れ去った場合、連れ去られた側の申し立てを受けて、子は連れ去られる前に居住していた国に戻される。親権は、子が元の居住国に戻された後、その国の裁判所で争われる。1980年にハーグ国際私法会議で採択され、1983年に発効。日本は平成26年（2014）加盟。
《「航空機の不法な奪取の防止に関する条約」の通称》航空機の不法奪取等を犯罪とし、その犯人の処罰・引き渡し等について定めた国際条約。1970年に作成され、1971年発効。日本は昭和46年（1971）に締結。ハイジャック防止条約。
ハーグ条約
ハーグ条約
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「日本における国際的な子の連れ去り」の記事における「ハーグ条約」の解説
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ハーグ条約
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ハーグ国際私法会議で締結された条約はハーグ条約という通称で呼ばれることが多い。ただしこの通称は国際私法とは関係ない他のいくつかの条約の通称としても使われるため注意が必要である（曖昧さ回避ページのハーグ条約を参照のこと）。 以下に条約の締結年と名称の一覧を示す。ただし、全ての条約が発効しているわけではなく、また各構成国が全ての条約を批准しているわけではない（日本が批准しているものについては※で示した）。 1954年 - 民事訴訟手続に関する条約 - ※ 1955年 - 物品の国際売買の準拠法に関する条約 1955年 - 本国法と住所地法の抵触に関する条約 1956年 - 外国の会社、社団及び財団の法人格の承認に関する条約 1956年 - 子に対する扶養義務の準拠法に関する条約 - ※ 1958年 - 子に対する扶養義務に関する裁判の承認執行に関する条約 1958年 - 物品の国際売買における所有権の移転の準拠法に関する条約 1958年 - 物品の国際売買における合意された裁判所の管轄に関する条約 1961年 - 未成年者の保護に関する官庁の権限及び準拠法に関する条約 1961年 - 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約 - ※ 1961年 - 外国公文書の認証を不要とする条約 - ※ 1965年 - 養子縁組に関する裁判の管轄、準拠法及び承認に関する条約 1965年 - 民事又は商事に関する裁判上の文書の外国における送達及び告知に関する条約 - ※ 1965年 - 裁判所の選択の合意に関する条約 1970年 - 民事又は商事に関する外国における証拠の収集に関する条約 1970年 - 離婚及び別居の承認に関する条約 1971年 - 民事及び商事に関する外国判決の承認執行に関する条約と附属議定書 1971年 - 交通事故の準拠法に関する条約 1973年 - 遺産の国際的管理に関する条約 1973年 - 製造物責任の準拠法に関する条約 1973年 - 扶養義務に関する裁判の承認執行に関する条約 1973年 - 扶養義務の準拠法に関する条約 - ※ 1978年 - 夫婦財産制の準拠法に関する条約 1978年 - 婚姻の挙行及びその有効性の承認に関する条約 1978年 - 代理の準拠法に関する条約 1980年 - 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 1980年 - 裁判への国際的なアクセスに関する条約 1985年 - 信託の準拠法及び承認に関する条約 1986年 - 物品の国際的売買契約の準拠法に関する条約 1989年 - 死亡による財産の相続の準拠法に関する条約 1993年 - 国際養子縁組に関する子の保護及び国際協力に関する条約 1996年 - 親責任及び子の保護措置についての管轄権、準拠法、承認、執行及び協力に関する条約 2000年 - 成年者の国際的保護に関する条約 2005年 - 管轄合意に関する条約 2006年 - 口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約（en:Hague Securities Convention） 2007年 - 子及びその他の親族の扶養料の国際的な回収に関する条約 2007年 - 扶養義務の準拠法に関する議定書
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ハーグ条約 (1970)
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「航空機の不法な奪取の防止に関する条約」の記事における「ハーグ条約 (1970)」の解説
ハーグ条約は、1970年12月16日にデン・ハーグで作成され、1971年10月14日から効力が生じた。 日本は1971年4月19日に批准書を寄託し、同年10月11日公布及び告示、同年10月14日から効力が発生した。
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