ヘーグ条約とは? わかりやすく解説

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ハーグ条約

別名:ヘーグ条約、ヘイグ条約ハーグコンベンション
英語:Hague Convention

ハーグ国際私法会議において採択された条約総称。特に、「国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約」を指すことが多い。

国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約」は、児童拉致、あるいは、国際結婚した後の親争いで、親の一方子供自国に連れ出す、といった場合適用される子供16歳未満で、それまで居住地から強制的に国外などに連れ出され場合には、原則的にそれまで居住地返還することが規定している。

このハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約)は、1980年締結された。2011年7月現在、日本批准していないが、国際的な離婚問題多くなるに連れて米国などから批准要請されている。2011年7月末に日本政府はハーグ条約の加盟決定した

日本家族法では夫婦間離婚成立した場合一方の親が子どもの親権を得ることになっており、共同親権認められていない大多数場合母親親権を握る。特にアメリカ人結婚した日本人女性離婚後に子どもを連れて帰国する場合トラブルになることが多く、これがハーグ条約違反に当たるという。米国連邦捜査局(FBI)では誘拐事件として、子どもを連れて帰った元日本人妻のリスト化もされている。

2013年5月現在、世界89カ国がハーグ条約に批准している。日本は主要8カ国の中で、唯一加盟していない国家であるが、5月22日参院本会議でハーグ条約への加盟案が可決された。

ハーグ条約に加盟すれば、子どもを連れ戻しやすくなる一方で、元パートナーのもとへ引き渡さなければならない場合もある。

ハーグ‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ハーグ条約】

読み方:はーぐじょうやく

オランダハーグ締結され条約の略称。

[一]ユネスコによる「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」の通称戦争による文化財の破壊国外へ不正な流出を防ぐための条約1954年締結日本平成19年2007批准

[二]ハーグ国際私法会議締結され国際私法条約総称。「民事訴訟手続に関する条約」「外国公文書の認証を不要とする条約」「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」など30上の条約締結されている。

[三]《「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」の通称一方の親が子を居住国から不法に連れ去る事件防止する目的締結され多国間条約ハーグ国際私法会議締結され国際私法条約一つ国籍異な夫婦一方が子を無断国外に連れ去った場合連れ去られた側の申し立て受けて、子は連れ去られる前に居住していた国に戻される親権は、子が元の居住国に戻された後、その国の裁判所争われる1980年ハーグ国際私法会議採択され1983年発効日本平成26年2014加盟

[四]《「航空機の不法な奪取の防止に関する条約」の通称航空機不法奪取等を犯罪とし、その犯人処罰引き渡し等について定めた国際条約1970年作成され1971年発効日本昭和46年(1971)に締結ハイジャック防止条約

[補説] これ以外にも「ハーグ条約」と通称される条約複数ある。英語読みで「ヘーグ条約」ともいう。


ハーグ条約

(ヘーグ条約 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/09/20 14:41 UTC 版)

ハーグ条約(ハーグじょうやく、英語: Hague ConventionTreaty of The HagueTreaty of Den Haagなど)とは、オランダハーグで締結された条約。ヘーグ条約と表記されることもある。

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