共同親権の世論調査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/12 09:31 UTC 版)
共同親権は、多くの人によって支持されている。 デトロイト・ニュース社が、2004年にネット上で「離婚後には50%ずつの共同親権制度を基本とすること」の是非を聞いたところ、賛成86%、反対14%であった。 オーストラリア政府が、2006年と2009年に「別居後にも、両方の親が子供の生活に関わった方が、子供はうまく行く」ことに賛成するか反対するかを調査したところ、賛成81.4%、反対 6.9%であった。 カナダのサザン・ニュース社と、家庭調査・教育の国家基金が、カナダ人に対して調査を行ない、「親が離婚した子供が、非同居親と親子関係を維持することは重要か」と聞いたところ、「非常に重要である」80%、「かなり重要である」17%、「あまり重要でない」 2%、「全く重要でない」 1%であった。 マサチューセッツ州で2004年に「離婚後は共同親権を基本とする」ことについての投票が行われたところ、62万人が投票し、賛成85%、反対15%であった。 アリゾナ大学の研究者が、陪審員として裁判所に来た人約260人に、「自分が裁判官だったら、モデルケースについて、離婚後の親権をどう判断するか」と聞いたところ、65%の人が「時間が50%ずつの共同親権にする」と答えた。 2011年にアリゾナ大学の学生やその他の大人に聞いたところ、80%から90%の人が、離婚後は共同親権が望ましいと答えた。 オーストラリアにおける再三の世論調査や国家が出資する研究によれば、オーストラリア国民のうち、70%から90%が、共同親権法を支持している。 2011年に産経新聞がネット上でアンケートを行い、両親ともに親権を持つ欧米型の共同親権制に移行すべきかを聞いたところ、2122人より回答があり、賛成58%、反対42%であった。 2009年にヤフーニュースがネット上で共同親権の制度新設に賛成か反対かを聞いたところ、13721人から回答があり、賛成58%、反対29%、分からない14%であった。 2009年4月23日に読売テレビがスーパー・サプライズという番組で、「離婚後に共同親権を認めない国に怒る」という主張を放送したところ、番組中に寄せられた視聴者からの意見は、「分かる」という人が10220人（77%）、「分からない」という人が2976人（23%）であった。 2012年6月24日に親子風船が東京のフリーマーケット会場で共同親権に賛成か反対かを聞いたところ、193人から回答があり、賛成79%、反対5%、その他16%であった。 2012年7月29日に親子風船が東京のフリーマーケット会場で共同親権に賛成か反対かを聞いたところ、199人から回答があり、賛成78.89%、反対17.08%、その他4.02%であった。 2012年9月16日に親子風船と協力団体が鹿児島中央駅にて共同親権に賛成か反対かを聞いたところ157人から回答があり、賛成、85.35%、反対3.18％、その他11.46%であった。
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