【戒厳】(かいげん)
martial law.
特定の国家・地域における行政権・司法権を軍隊の管理下に置き、法律の一部を強権的に失効させる事。
より平易に表現すれば、軍隊が「法律よりも我々の命令に従え。従わなければ射殺する」と宣言する事である。
事前に制定された法令に基づいて行われ、法令に基づいて終了する場合は特に「戒厳令｣という。
法令としてはクーデターや紛争に類する国家の緊急事態でのみ宣言を認めるのが一般的。
ただし、戒厳を宣言する指揮官が特に命じた場合、戒厳を定める法令そのものも失効する。
クーデターの実行者自身が「勝利宣言」として発令する事もあれば、政府の統制が破壊された際、軍隊が独自の判断で国民を保護するために宣言する事もある。
関連：治安出動 有事法制
日本においての戒厳
現在の日本国に、戒厳について定める法令は存在しない。
しかし、かつての太政官制度下・大日本帝国憲法下（1868年～1945年）では存在し、数回に渡って発令された。
大日本帝国憲法第14条第1項（現代語訳）：「天皇は戒厳を宣告する」
大日本帝国憲法第14条第2項（現代語訳）：「戒厳の要件および効力は法律を以てこれを定める」
- 臨戦地境戒厳
- 戦時にあって警戒を要する地域に発令。
軍事に関する案件に限り、行政・司法の権限が現地駐留軍の司令官に移される。 - 合囲地境戒厳
- 敵の包囲・攻撃を受けている地域に発令。
行政・司法の一切の権限が現地駐留軍の司令官に移され、事実上の軍政統治となる。
実際に発令された事例はない。 - 行政戒厳
- 国家危急かつ想定外の事態において、戒厳令の規定を拡大解釈して緊急に発令されるもの。
憲法上の規定に基づく天皇の命令、すなわち「緊急勅令」として発令される。
戒厳の要件および効力に関する規定が存在しないため、それを定める別個の勅令が後から公布され、それらと組み合わせて効力を発揮した。
日本における戒厳の実例
- 日清戦争
- 臨戦地域を軍事的な警戒態勢下に置く目的で臨戦地境戒厳を発令。
宣告されたのは広島市宇品地区。 - 日露戦争
- 臨戦地域を軍事的な警戒態勢下に置く目的で臨戦地境戒厳を発令。
宣告されたのは長崎市、佐世保市、対馬、函館市、台湾、澎湖島、馬公要港。 - 日比谷焼打事件
- 東京周辺において、ポーツマス条約反対暴動による騒乱を鎮圧する目的で緊急勅令により発令。
1905年9月6日発令、11月29日終了。 - 関東大震災
- 東京周辺において、災害による騒乱を鎮圧する目的で緊急勅令により発令。
1923年9月2日発令、11月15日終了。 - 二･二六事件
- 東京周辺において、クーデターによる騒乱を鎮圧する目的で緊急勅令により発令。
1936年2月27日発令、7月16日終了。
戒厳
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/07 03:25 UTC 版)
戒厳（かいげん）とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍隊の指揮下に移行することをいう。軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令（英語：martial law）という。
注釈
- ^ この勅令は、緊急勅令ではない。例えば明治38年のときは、「東京府内一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件」 （明治38年9月6日勅令第205号）は緊急勅令で、この発動範囲を定める「明治三十八年勅令第二百五号ノ施行ニ関スル件」（明治38年9月6日勅令第207号）が一般の勅令である。
- ^ ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、沿ドニエストル共和国が実効支配する領域との境界線を含む。
出典
- ^ “ コトバ解説 「非常事態宣言」と「戒厳令」の違い ”. 毎日新聞. (2015年12月8日) 2017年7月6日閲覧。
- ^ 大江 1978, p. 27.
- ^ 大江 1978, p. 28.
- ^ 大江 1978, pp. 28–29.
- ^ 大江 1978, p. 29.
- ^ 大江 1978, pp. 29–30.
- ^ a b c d e f 大江 1978, p. 30.
- ^ a b 大江 1978, p. 31.
- ^ 大江 1978, pp. 32–33.
- ^ 山本浩三「第二共和国憲法(訳)」『同志社法學』第11巻第1号、同志社法學會、1959年、57頁、doi:10.14988/pa.2017.0000009300。
- ^ a b c d 大江 1978, p. 33.
- ^ 日高 1942, p. 15.
- ^ 日高 1942, pp. 35–36.
- ^ “Königlicher Entwurf eines Verfassungs-Gesetzes für den preußischen Staat. Vom 20. Mai 1848.”. 2022年11月26日閲覧。
- ^ 日高 1942, p. 36.
- ^ “Entwurf der Verfassungs-Urkunde für den preußischen Staat durch die Verfassungs-Kommission der preußischen verfassunggebenden Nationalversammlung. ("Charte Waldeck") Vom 26. Juli 1848.”. 2022年11月26日閲覧。
- ^ a b c 大江 1978, p. 34.
- ^ “(oktroyierte) Verfassungsurkunde für den preußischen Staat vom 5. Dezember 1848”. 2022年11月26日閲覧。
- ^ a b c d e 大江 1978, p. 35.
- ^ “(revidierte) Verfassungsurkunde für den Preußischen Staat 31. Januar 1850”. 2022年11月26日閲覧。
- ^ 『旧ドイツ国憲法（ワイマール憲法）・旧プロイセン国憲法・旧フランス国憲法（フランス第三共和国憲法）』1958年、76頁。NDLJP:1350312。
- ^ 大江 1978, pp. 35–36.
- ^ a b c d e 大江 1978, p. 36.
- ^ wikisource:de:Verfassung des Deutschen Reichs (1871)
- ^ マイエル, ゲオルグ『独逸国法論』有斐閣、1903年、58頁。NDLJP:789208。
- ^ a b 佐藤 1990, p. 155.
- ^ 大江 1978, pp. 36–37.
- ^ wikisource:アメリカ合衆国憲法
- ^ a b c 大江 1978, p. 37.
- ^ 大江 1978, pp. 37–38.
- ^ 大江 1978, p. 39.
- ^ 大江 1978, pp. 39–40.
- ^ a b c 大江 1978, p. 40.
- ^ 佐藤 1990, p. 147-148.
- ^ 日高 1942, pp. 6–7.
- ^ 佐藤 1990, p. 148.
- ^ 佐藤 1990, p. 151.
- ^ Nathan, Andrew J.; Gilley, Bruce. China's new rulers: the secret files. New York: The New York Review of Books, p.42.
- ^ 詳見：《九龍及荃灣暴動報告書》香港：政府印務局，1956年，頁13-19頁
- ^ 警方調查大騷動事件起因 認是黑社會鼓動 已捕策動者多人 九龍昨日寧靜戒嚴可能放寬. 工商日報第五頁. 1956年10月13日
- ^ 一般情況下，警方僅有權扣留疑犯48小時。參見：《九龍及荃灣暴動報告書》香港：政府印務局，1956年，頁18
- ^ 小柳淳、田村早苗「現代の香港を知るKEYWORD888」2007年7月 310頁
- ^ “香港の警察官グループ、夜間外出禁止令の発動を政府に要請”. ブルームバーグ. (2019年10月3日) 2019年10月4日閲覧。
- ^ 許崇德 (2015-02). “攻心為上：香港政府應對「六七暴動」的文宣策略”. 《二十一世紀》雙月刊 (香港中文大学) (147): 64.
- ^ “香港政府に「緊急条例」発動計画ない-行政長官諮問機関の陳智思氏”. ブルームバーグ. (2019年9月9日) 2019年10月4日閲覧。
- ^ “香港、半世紀ぶり「緊急条例」発動 デモでの覆面禁止”. 日本経済新聞. (2019年10月4日) 2019年10月4日閲覧。
- ^ 1973年外交青書 朝鮮半島の情勢 外務省、2017年5月19日閲覧。
- ^ “機務司文書「戒厳令の宣布、米国に認めてもらうべき」…80年非常戒厳と酷似”. ハンギョレ. (2018年7月25日) 2019年10月9日閲覧。
- ^ “朴槿恵弾劾デモ、韓国陸軍が戒厳令で鎮圧検討”. 日本経済新聞. (2018年7月10日) 2019年10月9日閲覧。
- ^ “ソウル中心部に戦車投入、報道検閲も検討 韓国朴政権の戒厳令計画が明らかに”. 産経ニュース. (2018年7月20日) 2019年10月9日閲覧。
- ^ タイ軍、全土に戒厳令を発令 AFP BB ニュース、2014年5月20日。
- ^ タイ、戒厳令を解除 軍の強権は維持 AFP BB ニュース、2015年4月2日。
- ^ “政府軍とIS勢力と交戦 比南部に戒厳令”. 産経新聞社 (2017年5月24日). 2017年5月26日閲覧。
- ^ フィリピン・ミンダナオ島の戒厳令を来年末まで延長 対過激派で議会承認 産経新聞社（2017年12月13日）2017年12月14日閲覧
- ^ ムッソリーニ首相辞任、後任バドリオ（昭和18年7月27日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』pp.404-405 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ トルコ、60人死亡 軍人754人を拘束 AFP BB ニュース、2016年7月16日。
- ^ a b ポーランドという国 外務省、2017年5月19日閲覧。
- ^ ヤルゼルスキ元大統領を正式起訴、戒厳令発令などで - ポーランド AFP BB ニュース、2007年4月17日。
- ^ a b 1986年外交青書 第4節 中南米地域 外務省、2017年5月19日閲覧。
- ^ a b 1987年外交青書 第4節 中南米地域 外務省、2017年5月19日閲覧。
- ^ チュニジア暴動拡大、大統領が次期選挙への不出馬を約束 AFP BB ニュース、2011年1月14日。
- ^ 議会、戒厳令の延長を拒否 - ギニア AFP BB ニュース、2007年2月24日。
- ^ ＜ソマリア紛争＞議会、戒厳令を承認 - ソマリア AFP BB ニュース、2007年1月13日。
- ^ “ウクライナ大統領、全土に戒厳令 ロシアの侵攻受け”. 日本経済新聞. (2022年2月24日) 2022年2月24日閲覧。
- ^ “Ukraine: Mariupol school sheltering civilians hit by bomb — live updates”. DW. (2022年3月20日) 2022年3月20日閲覧。
- ^ “Ukraine Suspends Political Parties With Russian Links”. RadioFreeEurope/RadioLiberty. (2022年3月20日)
[続きの解説]
「戒厳」の続きの解説一覧
戒厳
「戒厳」の例文・使い方・用例・文例
- >> 「戒厳」を含む用語の索引
- 戒厳のページへのリンク
