戒厳とは? わかりやすく解説

かい‐げん【戒厳】

戦時またはこれに準じる非常事態の際、立法行政司法事務全部または一部軍隊の手ゆだねること。

厳重に警戒すること。厳戒


【戒厳】(かいげん)

martial law.

特定の国家地域における行政権司法権軍隊管理下に置き、法律一部強権的失効させる事。
より平易に表現すれば軍隊が「法律よりも我々の命令従え従わなければ射殺する」と宣言する事である。
事前に制定され法令に基づいて行われ法令に基づいて終了する場合は特に「戒厳令」という。

法令としてはクーデター紛争類する国家緊急事態でのみ宣言認めるのが一般的
ただし、戒厳を宣言する指揮官が特に命じた場合、戒厳を定め法令そのもの失効する
クーデター実行者自身が「勝利宣言」として発令する事もあれば、政府統制破壊された際、軍隊独自の判断国民保護するために宣言する事もある

関連治安出動 有事法制

日本においての戒厳

現在の日本国に、戒厳について定め法令存在しない
しかし、かつての太政官制下・大日本帝国憲法下(1868年1945年)では存在し数回に渡って発令された。

大日本帝国憲法第14条第1項(現代語訳):天皇は戒厳を宣告する
大日本帝国憲法第14条第2項(現代語訳):「戒厳の要件および効力法律を以てこれを定める」

法令自体大日本帝国憲法より古く明治15年1883年の太政官布告の一環である「戒厳令」で発布されている。

戒厳の区分には以下の種類があった。

臨戦地境戒厳
戦時にあって警戒を要する地域発令
軍事に関する案件限り行政司法権限現地駐留軍司令官移される
合囲地境戒厳
敵の包囲・攻撃を受けている地域発令
行政司法一切の権限現地駐留軍司令官移され事実上の軍政統治となる。
実際に発令され事例はない。
行政戒厳
国家危急かつ想定外の事態において、戒厳令規定拡大解釈して緊急に発令されるもの。
憲法上規定基づ天皇の命令、すなわち「緊急勅令」として発令される
戒厳の要件および効力に関する規定存在しないため、それを定め別個の勅令後から公布され、それらと組み合わせて効力発揮した

日本における戒厳の実例

日本史上で戒厳が発令され事例以下の通り

日清戦争
臨戦地域軍事的な警戒態勢下に置く目的で臨戦地境戒厳を発令
宣告されたのは広島市宇品地区
日露戦争
臨戦地域軍事的な警戒態勢下に置く目的で臨戦地境戒厳を発令
宣告されたのは長崎市佐世保市対馬函館市台湾澎湖島馬公要港
日比谷焼打事件
東京周辺において、ポーツマス条約反対暴動による騒乱鎮圧する目的で緊急勅令により発令。
1905年9月6日発令11月29日終了
関東大震災
東京周辺において、災害による騒乱鎮圧する目的で緊急勅令により発令。
1923年9月2日発令11月15日終了
二・二六事件
東京周辺において、クーデターによる騒乱鎮圧する目的で緊急勅令により発令。
1936年2月27日発令7月16日終了

戒厳

読み方:カイゲンkaigen

戦時または非常のとき、全国あるいは一地方軍隊厳重に取締ること。


戒厳

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/30 15:45 UTC 版)

戒厳(かいげん)とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権司法権の一部ないし全部を軍隊の指揮下に移行することをいう。軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令(英語:martial law)という。


注釈

  1. ^ この勅令は、緊急勅令ではない。例えば明治38年のときは、「東京府内一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件」 (明治38年9月6日勅令第205号)は緊急勅令で、この発動範囲を定める「明治三十八年勅令第二百五号ノ施行ニ関スル件」(明治38年9月6日勅令第207号)が一般の勅令である。

出典

  1. ^ “ コトバ解説 「非常事態宣言」と「戒厳令」の違い ”. 毎日新聞. (2015年12月8日). https://mainichi.jp/articles/20151203/mul/00m/030/00700sc 2017年7月6日閲覧。 
  2. ^ Nathan, Andrew J.; Gilley, Bruce. China's new rulers: the secret files. New York: The New York Review of Books, p.42.
  3. ^ 詳見:《九龍及荃灣暴動報告書》香港:政府印務局,1956年,頁13-19頁
  4. ^ 警方調查大騷動事件起因 認是黑社會鼓動 已捕策動者多人 九龍昨日寧靜戒嚴可能放寬. 工商日報第五頁. 1956年10月13日
  5. ^ 一般情況下,警方僅有權扣留疑犯48小時。參見:《九龍及荃灣暴動報告書》香港:政府印務局,1956年,頁18
  6. ^ 小柳淳、田村早苗「現代の香港を知るKEYWORD888」2007年7月 310頁
  7. ^ “香港の警察官グループ、夜間外出禁止令の発動を政府に要請”. ブルームバーグ. (2019年10月3日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-03/PYS0CTT0AFB601 2019年10月4日閲覧。 
  8. ^ 許崇德 (2015-02). “攻心為上:香港政府應對「六七暴動」的文宣策略”. 《二十一世紀》雙月刊 (香港中文大學) (147): 64. http://www.cuhk.edu.hk/ics/21c/zh/issues/c147.html. 
  9. ^ “香港政府に「緊急条例」発動計画ない-行政長官諮問機関の陳智思氏”. ブルームバーグ. (2019年9月9日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-09/PXJCMD6TTDS201 2019年10月4日閲覧。 
  10. ^ “香港、半世紀ぶり「緊急条例」発動 デモでの覆面禁止”. 日本経済新聞. (2019年10月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50593350U9A001C1MM8000/ 2019年10月4日閲覧。 
  11. ^ 1973年外交青書 朝鮮半島の情勢 外務省、2017年5月19日閲覧。
  12. ^ “機務司文書「戒厳令の宣布、米国に認めてもらうべき」…80年非常戒厳と酷似”. ハンギョレ. (2018年7月25日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31199.html 2019年10月9日閲覧。 
  13. ^ “朴槿恵弾劾デモ、韓国陸軍が戒厳令で鎮圧検討”. 日本経済新聞. (2018年7月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32819520Q8A710C1FF1000/ 2019年10月9日閲覧。 
  14. ^ “ソウル中心部に戦車投入、報道検閲も検討 韓国朴政権の戒厳令計画が明らかに”. 産経ニュース. (2018年7月20日). https://www.sankei.com/world/news/180720/wor1807200023-n1.html 2019年10月9日閲覧。 
  15. ^ タイ軍、全土に戒厳令を発令 AFP BB ニュース、2014年5月20日。
  16. ^ タイ、戒厳令を解除 軍の強権は維持 AFP BB ニュース、2015年4月2日。
  17. ^ 政府軍とIS勢力と交戦 比南部に戒厳令”. 産経新聞社 (2017年5月24日). 2017年5月26日閲覧。
  18. ^ フィリピン・ミンダナオ島の戒厳令を来年末まで延長 対過激派で議会承認 産経新聞社(2017年12月13日)2017年12月14日閲覧
  19. ^ ムッソリーニ首相辞任、後任バドリオ(昭和18年7月27日 毎日新聞(東京))『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p404-p405 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  20. ^ トルコ、60人死亡 軍人754人を拘束 AFP BB ニュース、2016年7月16日。
  21. ^ a b ポーランドという国 外務省、2017年5月19日閲覧。
  22. ^ ヤルゼルスキ元大統領を正式起訴、戒厳令発令などで - ポーランド AFP BB ニュース、2007年4月17日。
  23. ^ a b 1986年外交青書 第4節 中南米地域 外務省、2017年5月19日閲覧。
  24. ^ a b 1987年外交青書 第4節 中南米地域 外務省、2017年5月19日閲覧。
  25. ^ チュニジア暴動拡大、大統領が次期選挙への不出馬を約束 AFP BB ニュース、2011年1月14日。
  26. ^ 議会、戒厳令の延長を拒否 - ギニア AFP BB ニュース、2007年2月24日。
  27. ^ <ソマリア紛争>議会、戒厳令を承認 - ソマリア AFP BB ニュース、2007年1月13日。
  28. ^ ウクライナ大統領、全土に戒厳令 ロシアの侵攻受け 」『』、2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
  29. ^ “Ukraine: Mariupol school sheltering civilians hit by bomb — live updates”. DW. (2022年3月20日). https://m.dw.com/en/ukraine-mariupol-school-sheltering-civilians-hit-by-bomb-live-updates/a-61188441 2022年3月20日閲覧。 
  30. ^ “Ukraine Suspends Political Parties With Russian Links”. RadioFreeEurope/RadioLiberty. (2022年3月20日). https://www.rferl.org/a/ukraine-russian-political-parties-suspended/31761741.html 


「戒厳」の続きの解説一覧

戒厳

出典:『Wiktionary』 (2021/08/14 23:44 UTC 版)

名詞

かいげん

  1. 非常事態して軍隊全国または一地域管理警戒すること。

発音(?)

か↗いげん

関連語


「戒厳」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

戒厳のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



戒厳のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
航空軍事用語辞典++航空軍事用語辞典++
この記事はMASDF 航空軍事用語辞典++の記事を転載しております。
MASDFでは航空及び軍事についての様々なコンテンツをご覧頂けます。
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの戒厳 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Text is available under Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA) and/or GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblioに掲載されている「Wiktionary日本語版(日本語カテゴリ)」の記事は、Wiktionaryの戒厳 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA)もしくはGNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2022 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2022 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2022 GRAS Group, Inc.RSS