大日本帝国憲法第14条とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

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大日本帝国憲法第14条

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/05 22:30 UTC 版)

大日本帝国憲法第14条（だいにほん/だいにっぽんていこくけんぽうだい14じょう）は、大日本帝国憲法第1章にある。

脚注

注釈

^ フランスにおいては、第三共和制憲法に戒厳の宣告についての別段の明文はなく、1878年4月3日の戒厳令（「合囲状態に関する法律」）（フランス語版）によって戒厳を宣告するには、原則として、法律をもってしなければならず、議会の閉会中に緊急にその必要を生じた場合には、大統領が内閣の輔弼を得て仮に戒厳の宣告をすることができる^[3]。これに対して、ビスマルク憲法68条によれば、皇帝が戒厳宣告の権限を有するものとされており、しかも、同憲法第9章の「帝国軍隊」と題する章に規定されており、かつ、ドイツ帝国の前身である北ドイツ連邦の憲法（北ドイツ連邦憲法）には、戒厳の宣告は元首（Reichspräsident）の大権ではなく、大元帥（Bundesfeldherr）の大権であることが明示されていたために、プロイセン憲法においてもまたそれは大元帥としての皇帝の軍令大権に属するものと解され、したがって、その宣告には国務大臣の副署を要しないものとされていた^[4]。わが国法が戒厳の宣告を統帥大権の作用とせず、国務大権の作用としている点については、ドイツ帝国と制度を異にしているが、帝国議会の議決を要する事項とせずに天皇の大権に属せしめている点については、フランスよりもドイツ帝国に類している^[4]。
^ 戒厳令11条、12条、陸軍軍法会議法4条、5条、15条。