敗戦に伴う解体から株式会社科学研究所へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 01:40 UTC 版)
「理化学研究所」の記事における「敗戦に伴う解体から株式会社科学研究所へ」の解説
1946年（昭和21年）、太平洋戦争終結とともにGHQの指令により財閥に指定され、理研グループ持株会社の理研工業（元・理化学興業）は11社に解体され、理化学研究所の仁科研究室のサイクロトロンも海中に投棄された。大河内所長は公職追放処分を受け、11月には仁科芳雄が第4代所長に就任した。元財団法人理化学研究所の田島英三によれば、研究室は王子の元陸軍の資材倉庫から資材を払い下げて再建された。 1948年（昭和23年）、1946年の財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律の規定を受け、仁科芳雄を初代社長とする「株式会社科学研究所」、通称科研が発足し、財団法人理化学研究所は正式に解散した。 1952年（昭和27年）、株式会社科学研究所（新社）設立。旧社は科研化学株式会社に改称し、純民間企業となる（のちの科研製薬株式会社）。 1956年（昭和31年）、株式会社科学研究所法（衆法）が制定され、政府の出資を受ける。
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