外国部

証券用語集

外国部

外国企業が株式を上場している証券取引所の市場の１つ。
東京証券取引所のほかに、大阪証券取引所にも外国部が設けられており、そこに外国の優良企業が株式を上場しています。ただし、東京証券取引所は一般の外国企業を中心に株式を上場しているのに対して、大阪証券取引所の外国部には、カントリーファンドと呼ばれる会社型投資信託の１種が上場されており、そこが同じ外国部でも両証券取引所の違う点です。ちなみに、カントリーファンドとは、基本的に１つの国・地域の株式に集中投資する投資信託のことで、ファンド自体が１つの法人格を有しています。つまり、ファンドそのものが株式投資を主要事業とする会社組織であり、その会社の株式を上場しているのです。

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外国部

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 06:42 UTC 版)

「東京証券取引所」の記事における「外国部」の解説

東京証券取引所は、特にアジアの成長性が豊かな外国企業の上場を推進するため、1973年に「外国部」と題した外国企業専門の取引カテゴリーを新設した。外国企業の多くは欧米などに本部があり、それぞれの母国に上場している大手企業だけでなく、東証にのみ単独で上場する企業もある。 しかし、取引の伸び悩みが深刻であったため、2005年2月7日をもって外国部の専門カテゴリーを廃止し、当時外国部に上場された30社は経過処置として2007年2月6日までの2年間は第1部に上場させ、第2部への指定替えを行わなかった。これは、欧米の市場は国籍で区分けせずに取引をしており、東証のように外国の株式を独自に分ける異質な取扱いは投資家の投資意欲を低下させることや、外国企業にとっても排外的に映り、新規上場を妨げるという理由があった。これにより外国企業も、日本国内企業と同様の審査・条件をクリアすることで、第1・2部、マザーズ、JASDAQのいずれかに上場できるように改善された。なお、外国部の上場企業は1991年の127社を一つの境として、それ以後はバブル経済崩壊や金融危機を受けて減少傾向にあり、外国部廃止当時は30社、さらに市場の統合後も減少は続き、現在はプライム1社、スタンダード2社、グロース3社の合計6社まで減少している。