げんかしょうきゃく

実用日本語表現辞典

減価償却

読み方：げんかしょうきゃく

減価償却とは

減価償却とは、有形固定資産（減価償却資産）の取得にかかった金額を、一定の方法で各年分の必要経費として配分することである。減価償却の対象となるのは、耐用年数が1年以上であり取得価額が10万円以上の資産である。耐用年数が1年未満のもの、あるいは取得価額が10万円未満の資産についてはその取得に要した金額の全額を、その年分の必要経費として計上する。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、耐用年数分を均等に必要経費として配分できる他に、3分の1を必要経費にすることもできる。また、青色申告をしている場合には、全額を必要経費として充当することもできる。

関連サイト：減価償却資産の耐用年数等に関する省令（e-Gov）

（2020年9月25日更新）

デジタル大辞泉

げんか‐しょうきゃく〔‐シヤウキヤク〕【減価償却】

読み方：げんかしょうきゃく

使用または時の経過などによって生じる有形固定資産の価値の減少分を見積もり耐用年数に割り当て、費用として配分する会計上の手続き。

会計用語辞典

減価償却

読み方：げんかしょうきゃく

車などの有形固定資産の取得原価を
耐用年数に応じて費用配分する手続きのことを減価償却といいます。

減価償却を行うには二つの理由があります。
１．有形固定資産を流動化させ、減価償却費を発生させることで
　　製品などに転化し、販売されることで売掛金などとして回収されます。
２．減価償却費は支出のともわない費用なので、　　その分だけ企業は資金を確保しておくことができる。

IT用語辞典バイナリ

減価償却

別名：げんかしょうきゃく
【英】depletion

減価償却とは、建物や機械などのような固定資産の入手に要した費用を、その耐用年数に応じて、資産価値の減少に合わせて費用計上する会計手続のことである。

通常、固定資産は、投資に対する見返りがすぐに表れるわけではないため、会計上は固定資産の購入費用を利益の出る時期に合わせて分割して費用化する。使用可能期間が1年未満、1個当たり費用が10万円未満のものは減価償却の対象とならない。土地のように資産価値が経年変化しないものは、原価償却の対象となっていない。

償却にかける年数は、資産の種類によってあらかじめ設定されている耐用年数に従って求められる。例えば、PCは4年、サーバーは6年かけて減価償却される。

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参照リンク
減価償却のあらまし - （国税庁）

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減価償却

読み方： げんかしょうきゃく
【英】: depreciation

(1) 定義：減価償却は、米国公認会計士協会「用語集」によれば次のように定義されている。〈有形資本資産（tangible capital assets）の原価もしくはその他の基本的価額から残存価額（salvage value）（もしあれば）を控除した価額を組織的かつ合理的な方法で、その設備（資産のグループのこともある）の推定耐用年数（estimated useful life）にわたって配分することを目的とする会計方式である。その年度の減価償却費はこの方式によってその年度に配分された合計計上額の該当部分である。〉 (2) 減価償却の意義：わが国の企業会計審議会の意見書は、「減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行うことによって毎期の損益計算を正確ならしめることである」と述べている。減価償却を資金的な面からみれば、収益から控除されることによって固定資産に投下された資金が回収されること、すなわちそれだけ運転資本（working capital）が増えるところから、減価償却は利益留保とともに内部資金調達（internal financing）ないしは自己金融の手段ということができる。 (3) 減価償却費の計算基礎減価償却の計算の基礎となるのは次の三つである。(i) 取得原価（acquisition value　またはoriginal cost）：一般的にはその固定資産の購入代金に付帯費用（輸送費、保険料、金利など）を加えた額。(ii) 残存価額（salvage value）：固定資産の耐用年数到来時において予想されるその資産の売却・処分または利用価額をいう。わが国では税法上、営業権、特許権などの無形固定資産についてはその性質上ゼロ、その他の減価償却資産については取得原価の 5 ％としている。(iii) 耐用年数（useful life）：その固定資産の使用可能の推定年数をいう。わが国では法定で詳細に定められているが、米国の連邦税法ではガイドライン（基準年数）を示すにとどまり、実際の適用年数は税務署長に認定をゆだねている。 (4) 減価償却費の計算方法：ある会計年度に経費として計上すべき減価償却費を算定するために、多く用いられているのは次のものである。(i) 定額法（straight－line method）：毎期均等に一定額を減価償却費として費用化する方法で、一定額は次式で計算される。 定額法は計算が簡単であるうえ、損益の変動を少なくする。(ii) 算術級数法（sum-of-years'-digit method）：わが国では行われないが、米国では 1954 年国税徴収法（Revenue Code of 1954）で認められている。この方法は耐用年数期間にわたって等差級数的に減少する分数を年々の減価償却率とするもので、定額法よりも初期に多く償却できる。例えば耐用年数が 10 年の場合、10/55、9/55、……、2/55、1/55、という具合である。(iii) 定率法（declining balance method）：固定資産の年々の未償却残高に一定率を乗じた価額を減価償却費とする方法で、この一定率は次の算式で求められる。 この方法も耐用年数の初期のうちに多額の減価償却が行われるため、早期に固定資産への投下資本の過半額を回収することができる。(iv) 生産高比例法（unit-of-production method）：資産の有用性（usefulness）が時間の経過よりも資産の生産ないし産出高によってより適切に測定できるような場合に用いられる。したがってこの方法を適用できる固定資産の範囲は、鉱業資産、航空機、自動車などに限られる。算式は次のとおりである。 生産高比例法は石油・ガス鉱業でも多く用いられるが、ある鉱業資産から生産されると期待される数量の推定値は年によって変化するので、ある鉱業資産上の減価償却費を算出するには一般に次の算式が使われている。 (5) 個別減価償却と総合（またはグループ）減価償却：石油・ガス生産のように資産項目が多い場合や資産の売買が頻繁な場合、また単一項目の除却、転用、売却その他の異動の場合、個々の資産ごとの償却は計算に余分な時間と金がかかり実際的でない。総合（グループ）償却は、似たような特性または同一の目的のために使用される資産項目をグループとしてまとめ、減価償却はそのグループの合計に対して行われる。グループ減価償却引当金はグループ内の各資産の期待耐用年数と残存価額を加重平均して算出する。

実用空調関連用語

げんかしょうきゃく 原価償却 depreciation

建物・機械・設備などが年ごとにその価値を減じていくのを、 その分だけ減価に折り込み回収していく記帳計算上の手続き。