法人税の申告漏れ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 10:00 UTC 版)
2008年9月に、民営化直後の2005年10月から2008年3月までの3年間に渡り、約5億円の申告漏れを国税庁から指摘された。このうち約1億5,000万円については意図的な所得隠しと認定され、重加算税など約2億円を追徴課税された。この法人税の申告漏れ問題は、東日本・中日本・西日本の各高速道路会社でも判明している。 2013年6月には5億9,000万円の申告漏れを国税庁から指摘され、2億9,000万円を追徴課税された。高架橋工事に係る費用を経費（修繕費）として一括処理していたが、大阪国税局の調査で資本的支出と認定され、耐用年数に応じて経費を分散させる減価償却の処理を取るよう指示された。
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法人税の申告漏れ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 00:38 UTC 版)
同社が、大阪国税局の税務調査により、2005年1月期～2009年1月期までの4年間に亘り約4億円の申告漏れを指摘されていたことが、2010年3月に判明した。追徴税額は約1億3000万円。
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