雇用・経済
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/17 07:54 UTC 版)
「2012年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙」の記事における「雇用・経済」の解説
今回の大統領選について、世論調査では雇用・経済対策を最も重視するという人が多い。リーマン・ショック以降の金融危機により長く低迷するアメリカ経済をどう立て直すかが大きな争点となっている。アメリカ国民のオバマ政権の経済運営に対する評価は、ほとんどの世論調査で不支持が上回っている。 伝統的な共和党の経済政策としては、政府による市場への介入を減らし、民間による自由競争を活性化させることである。また、富裕層への優遇にも重きが置かれる。一方で「ウォール街を占拠せよ」運動にも見られるように、アメリカ社会では低所得者層による反発が表面化している。富裕層からの支持を取り付けつつ、低所得者層にも配慮するという難しい選択を迫られている。 この点について、かつてロムニーが投資会社を経営していた時代に「投資先を倒産させ、多くの雇用を喪失した」として他候補から攻撃に晒された。また、全米屈指の高額所得者であるロムニーに庶民の気持ちが分かるのか、といった声もある。ウォール街を中心とした金融機関からの献金でもロムニーが突出している。
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