法人の市町村民税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/19 06:43 UTC 版)
「道府県民税#法人の都道府県民税」も参照 市町村民税は、市町村内に事務所又は事業所を有する法人に対して課され、法人税(国税)等の額に税率を乗じてから算出される「法人税割」と、資本金等の額や従業者数から算出される「均等割」からなる。 個人の住民税が「賦課課税」(市町村が税額を決定して納税者に通知する)方式を採るのに対して、法人の住民税は、基本的に「申告納税」(納税者が自ら税額を計算して申告する)方式を採っている点が大きく異なる。また、個人の住民税は、市町村が道府県民税と市町村民税を併せて賦課徴収するのに対して、法人の住民税は各都道府県・市町村ごとに申告納付することにも違いがある。 なお、一部異なる点があるものの、法人税や法人の道府県民税と共通する点が多い。
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