川崎重工業の課税データをTwitterに投稿
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 02:25 UTC 版)
「泉房穂」の記事における「川崎重工業の課税データをTwitterに投稿」の解説
2022年2月12日、自らのTwitterアカウントに川崎重工業の法人市民税額を投稿した。内容は2014年から2021年にわたり、明石市が川崎重工業に課税した法人市民税について、年度別の課税額が載った書面の画像を添付した上で、法人の収益に応じて計算される法人税割が5年連続で0であったことに対して「『赤字決算なので』との回答だったが、ゼロってなんだかなぁ」と投稿。その10日後に投稿は削除されたが、3月4日の市議会で自民党の千住啓介議員に「権力を行使して把握した情報を人質にしている」と批判されたのに対して、泉は「（事業者の）規模、影響力からみて公益性が高いと思ったが、納税情報は慎重に扱うべきだった。今後は気をつけたい」と釈明した。この投稿は地方税法22条に抵触する可能性があり、22条には「地方税の事務の従事者が、知り得た秘密を漏らした場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金」とされている。企業の納税額は秘密に該当し、市長もこの法律の対象とされる。これについて千住は「22条違反ではないか。多くの人が見ており、責任をどう取るのか」と追及し、泉は「税の情報は慎重な取り扱いを必要とし、今後はより慎重にしたい。ただ、法律違反はないと理解している」と答弁した。ただし、川崎重工業からの事前の了承は取っていなかった。これに対して、川崎重工業は「回答する立場になく、特にコメントはない」としている。4月7日、市議会はこの件の調査を行うため百条委員会を設置した。
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