施設命名権

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命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/05 09:31 UTC 版)

命名権（めいめいけん）は、人間や事物、施設、キャラクターなどに対して命名することができる権利である。1990年代後半以降、スポーツ、文化施設等の名称に企業名を付けることがビジネスとして確立した。ネーミング・ライツ（英語：Naming Rights）とも呼ばれる。科学の世界においても、新発見の元素や天体に対して発見者が、生物の学名は記載者が、それぞれ命名権を持つ慣習がある。

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施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/10 06:19 UTC 版)

「朱鷺メッセ」の記事における「施設命名権」の解説

新潟県は2009年度（平成21年度）から展望室の維持管理費を削減する代替策として、展望室に施設命名権を導入し、その権限を指定管理者に委ねる形で管理者側の減収分を補充する方針を示した。これを受けてホテル朱鷺メッセは同年9月に売却先の公募を実施し、その結果県内を中心に数社から応募があった。選考の結果10月9日、主力製品の「ばかうけ」を冠した名称案を示した栗山米菓が売却先に決定した。ホテル朱鷺メッセは選定理由を「ばかうけは既に知名度があり、親しみやすい」としている。契約条件は年間120万円、期間は2009年12月1日から2012年3月31日までの3箇年契約で、呼称は「Befcoばかうけ展望室」に決定した。 その後、前述の3箇年契約が満了した2012年春以降についても両社は施設命名権契約を更新し、引き続きこの呼称を使用しているが、契約更新に関する詳細は公表されていない。 なお朱鷺メッセに内包される県有施設に関する規定は、県の「新潟コンベンションセンター等条例」に定められているが、展望室の名称は単に「展望室」とされている。但し広報上ではどの施設に所在するかを明示するため、便宜上「展望室（朱鷺メッセ）」と表記する場合がある。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 13:32 UTC 版)

「米子市民球場」の記事における「施設命名権」の解説

米子市では財源確保などを目的として、2008年（平成20年）8月1日から9月30日までの間、当球場が所在する東山運動公園と、米子市美術館と米子市立図書館が所在する美術館・図書館エリアの2箇所の愛称を対象に施設命名権の売却先を募集した。対象は双方ともエリア全体とし、エリア内に所在する個別施設は対象外。ただし施設の呼称には命名された愛称と個別施設の名称を組み合わせ、市の広報活動などで使用するものとし、このうち東山運動公園については年額300万円以上で「体育施設エリアであることがイメージできる愛称」を条件とした。 その結果、東山運動公園には米子市に本社を置く菓子メーカー・丸京製菓1社が応募した。同社は主にどら焼きを製造しているが、年間生産量は約1億3000万個にのぼり、単一工場の生産量としては日本一といわれている。同社はこれに因んで米子市を「どらやき生産量世界一のまち」と自称し、同年6月に「どらやきのまち米子」を宣言、PR活動などで街おこしを進めるプロジェクトを開始し、その一環としてこの命名権買収に名乗りを上げた。同社は「市民の日常のコミュニケーションの場として、元気と夢と感動を与える公園に」というコンセプトを基に「ドラマチック」というフレーズと「どらやき」を組み合わせた愛称「どらやきドラマチックパーク米子（略称：どらドラパーク米子）」を提案した。市は審査の上で交渉した結果、年額300万円、同年11月1日から2012年（平成24年）3月31日まで4年間の契約で同社と合意。11月5日に契約締結式を執り行い、運動公園入口で案内板の除幕式を行った。契約当初は前述の通り、エリア内の個別施設に関しては命名権の対象外としていたが、当球場は市の広報活動上では「どらやきドラマチックパーク米子市民球場」「どらドラパーク米子市民球場」などのように、愛称を組み合わせる形で表記されていた。 さらに市は2010年（平成22年）4月1日から「より市民に親しみやすい愛称にするため」として各施設にも愛称を導入し、当球場の呼称は「どらドラパーク米子市民球場（略称：どらパー市民球場）」に制定された。なお条例上の施設名称「米子市民球場」は変更していない。 2012年春、市と丸京製菓は1回目の契約満了を前に年額300万円で3年間の契約を更新し、期間は2015年（平成27年）3月31日まで延長されている。

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「奈良市鴻ノ池運動公園」の記事における「施設命名権」の解説

奈良市は鴻ノ池運動公園の命名権を募集し、2016年10月1日から、公園全体の名称を命名権のスポンサー名を入れたものを通称としている。 2016年10月1日～2021年3月31日 奈良電力 公園名・「奈良電力鴻ノ池パーク」 契約金・年間1000万円（初年度のみ500万円 消費税込み） 2021年4月1日～2026年3月31日 ロート製薬 公園名・「ロート奈良鴻ノ池パーク」 契約金・年間1050万円（消費税込み） なお命名権は、公園全体のほか、下記に示す各施設の個別の名称にも使用できるとしている。

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「熊本県民総合運動公園陸上競技場」の記事における「施設命名権」の解説

熊本県は、熊本県民総合運動公園陸上競技場に施設命名権を導入する決定をし、2008年12月3日から2009年1月16日までの期間で募集したが応募企業は現れず、熊本県では「期間を定めず、引き続き募集を受け付けたい」としていた。 2012年11月23日、熊本市北区に本社を置く山田青果卸売市場が熊本県民総合運動公園陸上競技場の命名権を取得し、12月14日に熊本県とネーミングライツに関する基本合意書に調印した（契約は2013年2月1日から4年間（年額2,500万円）、呼称は「うまかな・よかなスタジアム」（略称：うまスタ）（うまかな：美味果菜、よかな：良果菜は同社の商標登録名））。2016年11月、山田青果卸売市場が契約を満了すると報じられた。これは2016年の熊本地震で多くの農家が被害を受けた為、用意していた命名権費用を農家救済に充てるためという。 2017年1月23日、熊本市は熊本市東区に本社を置くえがおと命名権を契約し、「えがお健康スタジアム」（略称：えがおS）の呼称を用いると発表した。契約期間は2017年2月1日から2021年1月31日までの4年間（命名権料は年間2,500万円）となる。 なお、命名権採用後は、基本的に上記の名称を使うことになっているが、クリーンスタジアム規定が適用されるサッカー（国際サッカー連盟及びアジアサッカー連盟主催）、ラグビー（ワールドラグビー主催）の国際試合・大会・事前キャンプなどでは、例外として正式名称を使用する。 詳細は「国際サッカー連盟#クリーンスタジアム」および「ワールドラグビー#クリーンスタジアム」を参照

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「新潟県道560号田沢小栗山線」の記事における「施設命名権」の解説

詳細は「新潟県道50号小出奥只見線#施設命名権」を参照 新潟県は2008年（平成20年）4月1日から9月30日までの間、当路線と新潟県道50号小出奥只見線の一部区間（奥只見シルバーライン）の2路線に対する施設命名権の売却先公募を行った。しかし応募企業はなく、売却計画は事実上頓挫した。

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「東員町スポーツ公園陸上競技場」の記事における「施設命名権」の解説

2020年4月1日より、四日市市に本社を置きLPガス等の販売を手がける朝日ガスエナジーがヴィアティン三重との間で命名権契約を締結し、「朝日ガスエナジー東員スタジアム」（略称：アサスタ、英語: ASAHI GAS ENERGY TOIN STADIUM）となった。契約期間は2023年3月31日までの3年間。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/26 15:39 UTC 版)

「前橋市下増田運動場」の記事における「施設命名権」の解説

2018年1月11日から1月31日まで前橋市は命名権を募集し、2018年3月に建機やイベント用品などのレンタル事業を行なっているコーエィ株式会社と命名権契約を締結した。契約期間は5年（2018年4月1日から2023年3月31日まで）、契約金額は年間150万円（消費税及び地方消費税含む）で「コーエィ前橋フットボールセンター」の呼称を用いている。

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「宇部市野球場」の記事における「施設命名権」の解説

宇部市は新たな財源確保と、スポーツの振興や市民サービスの向上と地域経済の活性化を目的に、2011年開催の「おいでませ!山口国体」で競技会場となる当球場と中央公園テニスコートの2施設に施設命名権（ネーミングライツ）を導入する方針を明らかにし、2010年12月1日から2011年1月31日までの間、両施設について年額200万円以上を条件に売却先の募集を実施した。 その結果、当球場の命名権には宇部市に本社機能の一部を置きパレットなど物流機器のレンタルを主な業務とするユーピーアール1社のみが契約期間3年、年額300万円（総額900万円、消費税等込）の条件で応募した。2月9日に開かれた選定委員会における審査を経て売却先に内定し、2月28日付で売却が正式決定。愛称を「ユーピーアールスタジアム」とすることが決まった。契約期間は2011年4月1日から2014年3月31日までの3年間で、3月4日に契約調印式が執り行われ、ユーピーアールの酒田義矢社長は野球場の命名権取得に関し「国民的スポーツで広告効果が大きい。（宇部市の）市制90年のお役に立てばと思い応募した」と説明した。その後、球場のメインスタンド正面やスコアボード、バックネットの下など場内の5か所に愛称のロゴを配した看板が、ユーピーアールの諸費用負担によって設置された。命名権導入後も、宇部市の条例上の施設名称「恩田運動公園野球場」は変更せず、通称名「宇部市野球場」も継続して使用している。 なおユーピーアール側は命名権取得の経緯について「我が社の取引先はメーカー、運送会社、宅配会社などに限定されており、ネーミングライツも一般消費者向けの広告効果を狙ったわけではない」としている。

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「町田市立陸上競技場」の記事における「施設命名権」の解説

2019年10月23日、神奈川県相模原市に本社を置く総合物流企業のギオンと命名権契約を結んだことを発表し、2020年1月1日から2026年12月31日の7年間、「町田GIONスタジアム」と名称することが決まった。なお、株式会社ギオンは、SC相模原の本拠地である相模原麻溝公園競技場の命名権も取得（「相模原ギオンスタジアム」）している関係で、混乱防止のため社名の箇所はローマ字にしている。

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「市原緑地運動公園」の記事における「施設命名権」の解説

2012年秋に臨海競技場、臨海球場と、市原市能満にある別施設の市原市中央武道館の3点セットで命名権を公募し、審査の結果、地元市原市でオリジナルユニフォーム・Tシャツの制作やゴルフ・つり具のリサイクル事業を展開しているゼットエー株式会社がそれを取得し、それぞれ「ゼットエー・オリプリスタジアム」、「ゼットエー・ボールパーク」、「ゼットエー武道場」とすることが決まった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 05:27 UTC 版)

「エフピコアリーナふくやま」の記事における「施設命名権」の解説

福山市は開場当初から施設命名権の導入を決定。年300万円以上、「福山（表記問わず）」と体育施設をイメージできる表現が入ることなどを条件に募集を行った結果、福山市に本社を置き、食品容器の製造・販売等を手がけるエフピコが命名権を取得。「エフピコアリーナふくやま」の呼称を用いることとなった。契約期間は開場日から2029年3月31日までで、契約額は年1､500万円（消費税等別）。

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「新潟県立長岡屋内総合プール」の記事における「施設命名権」の解説

新潟県は当プールの整備にあたり、施設の維持管理等の負担を軽減するため施設命名権の導入を決め、2007年（平成19年）春に売却先の募集を行った。 その結果、長岡市に本社を置く住宅建設などを手掛ける企業「ダイエープロビス」と同年6月13日に基本契約を締結し、呼称をダイエープロビスフェニックスプール（略称「DPフェニックスプール」）とすることが決まった。呼称に含まれる「フェニックス」は、江戸時代末期から明治時代初期にかけての戊辰戦争や1945年（昭和20年）の長岡空襲、2004年（平成16年）の新潟県中越地震など、幾多の戦火や自然災害を乗り越えた長岡市民の不撓不屈の精神を「不死鳥」になぞらえた事に由来したもので、1977年（昭和52年）に制定された現在の長岡市章も不死鳥を模ったものである。ダイエープロビス側は取得理由について「広告宣伝と地域への貢献を目指した」としている。契約額は年額1,000万円、契約期間は2008年4月1日から2013年（平成25年）3月31日までの5年間。なお、施設の開設当初から命名権による呼称を採用したのは、新潟県では当プールが初のケースであった。 県はダイエープロビスとの1回目の契約満了を前に、2013年4月以降のスポンサーを募集した結果、応募したのはダイエープロビス1社のみであった。審査の結果、契約額は年額500万円、期間は2013年4月1日から2018年（平成30年）3月31日までの5箇年で、同一呼称による契約継続が決定した。 なお県では命名権スポンサーの権利として、施設の無償占有使用権を年間3日間付与しているが、ダイエープロビスではこの無償占有権を活用して、施設の利用料を1日無料にし、水泳教室などのイベントを開催する「DPデー」を年3回実施している。

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「岡山県総合グラウンド陸上競技場」の記事における「施設命名権」の解説

2009年11月19日、岡山市北区に本社を置く学生服製造の尾崎商事株式会社（当時。現商号・菅公学生服株式会社）が命名権を取得した。契約期間は2010年3月1日から5年間、年額1,000万円で、同日より、「kankoスタジアム」（略称「カンスタ」）の呼称を用いていた。 2015年2月末での菅公学生服との契約満了を受けて「年額1,500万円以上」の条件で命名権を再募集し、岡山市南区に本社を置く自動車売買業の株式会社シティライトが命名権を取得。契約期間は2015年3月1日から5年間、年額1,620万円で、同日より「シティライトスタジアム」（略称「Cスタ」）の呼称を用いている。 なお、命名権採用後は、基本的に上記の名称を使うことになっているが、クリーンスタジアム規定が適用される国際サッカー連盟及びアジアサッカー連盟主催の国際試合・大会（AFCチャンピオンズリーグなど）では、例外として正式名称を使用する。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 08:50 UTC 版)

「大阪府立体育会館」の記事における「施設命名権」の解説

2008年に大阪府の橋下徹知事が、財政改革の一環で大阪府立体育会館の売却と廃止の方針を出した後に撤回して存続が決まったが、存続条件として運営費削減などの改善措置が求められた。この一環として施設命名権の売却が検討され、大阪府吹田市に本社を置き、スポーツ用品の製造・販売を行うBB-SPORTS（現：ボディメーカー）が命名権を取得。2012年3月に、施設名が「BODYMAKERコロシアム」（ボディメーカーコロシアム）に変更された。契約期間は2015年3月までの3年間で契約更新条項もあったが、契約満了時にBB-SPORTSとの契約を更新せず、4月1日に一旦元の正式名称に戻した。 2015年6月17日に大阪市北区に本社を置く家電量販店のエディオンと命名権契約を9月1日から3年間結び、「エディオンアリーナ大阪」に変更すると発表した。当初は3年間の予定だったが、2018年4月13日付で5年間延長する契約を締結、2023年8月31日まで、この名称が継続される。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 08:50 UTC 版)

「大阪府立門真スポーツセンター」の記事における「施設命名権」の解説

1996年（平成8年）の開館から「なみはやドーム」の愛称が使用されてきた。この愛称は1994年（平成6年）9月1日から10月31日まで国内外から一般公募で集まった6500通を超える応募の中から愛称選定委員会による審査によって決定し、1995年（平成7年）1月4日に公表されたものである。 2015年（平成27年）7月、大阪府教育委員会はネーミングライツパートナー企業の募集を行い、同29日に地元門真市に本社を置くジェネリック医薬品メーカーの東和薬品が命名権を取得した。契約金額は年間1,000万円、愛称は『東和薬品RACTABドーム』で、同年10月1日から2020年（令和2年）9月30日までの5年間使用され、その後2025年（令和7年）9月30日まで契約延長された。「RACTAB」は東和薬品が開発した水なしでも服用できる口腔内崩壊錠をつくる技術名称である。

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「鹿児島県立鴨池陸上競技場」の記事における「施設命名権」の解説

2017年8月に、鹿児島県が鹿児島県立鴨池野球場・かごしま県民交流センターと共に施設命名権を公募。2018年1月、鹿児島県枕崎市に本社を置く酒造メーカー・薩摩酒造が命名権を取得し、呼称が同社の製造する芋焼酎「さつま白波」に因み「白波スタジアム」となることが発表された。契約期間は2018年4月1日から3年間。契約額は年間864万円（税込）と報道されている。Jリーグにおいては略称を「白波スタ」としている。

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「藤崎台県営野球場」の記事における「施設命名権」の解説

2018年6月15日、山鹿市に本社を置く地場住宅メーカーの「株式会社リブワーク」とネーミングライツ契約を結ぶことを発表。同年7月1日から愛称が「リブワーク藤崎台球場」となった。契約期間は2018年7月1日から3年契約。同年7月4日の全国高等学校野球選手権大会熊本大会初日が新愛称での初試合となった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 09:13 UTC 版)

「名古屋市民会館」の記事における「施設命名権」の解説

2007年（平成19年）6月、施設設置者の市は「名古屋市民会館」という呼称を名古屋市民会館条例に基く正式名称と見なしたうえで、愛称について命名権（ネーミングライツ）にもとづく売却を行うこととした。契約期間は5年間である。 まず、中京大学との契約がなされ、同年7月1日より愛称が「中京大学文化市民会館」となった。同契約が終了した後は引き続き日本特殊陶業が契約し、2012年（平成24年）7月1日からは愛称が「日本特殊陶業市民会館」に変更された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/14 14:48 UTC 版)

「京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場」の記事における「施設命名権」の解説

2019年6月18日、京都市右京区に本社を置き、ファクトリーオートメーション機器や産業機械の設計・施工・販売などを手掛ける商社である株式会社たけびしが命名権を取得したと発表された。契約期間は10年間、年額4,000万円で、同年7月に正式に契約を締結。8月1日から「たけびしスタジアム京都」の呼称を用いている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/16 02:29 UTC 版)

「宮城県サッカー場」の記事における「施設命名権」の解説

2014年1月6日より宮城スタジアムなど宮城県が所有する7つの体育施設において命名権（ネーミングライツ）の募集が行われ、宮城県サッカー場においてはみやぎ生活協同組合（みやぎ生協）が2016年4月1日から2019年3月31日までの3年間、年額100万円で命名権を取得することで合意した。これにより、「みやぎ生協めぐみ野サッカー場」の呼称を使用する。

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「俣野公園野球場」の記事における「施設命名権」の解説

横浜市では既に日産スタジアムやニッパツ三ツ沢球技場などに施設命名権を導入しているが、さらに導入を進めるため2008年10月1日に「ネーミングライツ導入に関するガイドライン」を定めた。このガイドラインでは、従来のように市側が施設を選定してスポンサーを募集する「スポンサー募集型」に加え、対象施設に関して企業・団体側から提案を受ける「提案募集型」が新設され、年間2施設前後を対象に募集を受け付けることになった。 これを受けて横浜市は同年10月20日から10月31日にかけて提案募集型ネーミングライツの公募を行った結果、横浜薬科大学を運営する学校法人都築第一学園（都築学園グループ傘下）が、同大学のキャンパスに隣接する俣野公園野球場の命名権取得を申し出、呼称「俣野公園・横浜薬大スタジアム」を提案した。前述のガイドラインに基き、市の審査を経た上で翌2009年4月27日から5月18日にかけて市民から意見を募集し、計13件の意見が寄せられた。その後契約条件を協議した結果、同大学と年額1,000万円、契約期間10年間（同年8月1日から2019年7月31日）の条件で合意し、同日から前述の呼称が採用された。2019年3月にはさらに10年契約を更新した。 なお契約期間中も条例上の施設名称は引続き「俣野公園野球場」が用いられている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/14 03:03 UTC 版)

「市原臨海球場」の記事における「施設命名権」の解説

2012年秋に臨海競技場、臨海球場と、市原市能満にある別施設の市原市中央武道館の3点セットで命名権を公募した。審査の結果、地元市原市でオリジナルユニフォーム・Tシャツの制作やゴルフ・つり具のリサイクル事業を展開しているゼットエー株式会社が、2013年4月から3年間、臨海競技場とセットで年間300万円で取得（中央武道館はそれとは別に年間150万円）し、愛称を「ゼットエーボールパーク」とすることが決まった。2016年4月からさらに3年間更新されている。

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「中央公園 (宇部市)」の記事における「施設命名権」の解説

施設命名権による愛称 宇部マテ“フレッセラ”テニスコート（2011年4月1日 - 2014年3月31日） ※命名権導入後も、宇部市の条例上の施設名称「中央公園テニスコート」は変更しない。 宇部市は新たな財源確保と、スポーツの振興や市民サービスの向上と地域経済の活性化を目的に、2011年開催の「おいでませ!山口国体」で競技会場となる中央公園テニスコートと宇部市野球場の2施設に施設命名権（ネーミングライツ）を導入する方針を明らかにし、2010年12月1日から2011年1月31日までの間、両施設について年額200万円以上を条件に売却先の募集を実施した。 その結果、当テニスコートの命名権には宇部市に本社を置き耐火材料、石灰の製造・販売を主な業務とする宇部マテリアルズ1社のみが契約期間3年、年額200万円（総額600万円、消費税等込）の条件で応募した。3月7日に開かれた選定委員会における審査を経て売却先に内定し、3月24日付で売却が正式決定。4月1日付で愛称を「宇部マテ“フレッセラ”テニスコート」とすることが決まった。

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「盛岡市アイスリンク」の記事における「施設命名権」の解説

2016年3月10日、地元企業のみちのくコカ・コーラボトリングと盛岡市は命名権契約を締結した。契約期間は3年（2016年4月1日から2019年3月31日まで）、契約金額は年間100万円（税抜）で「みちのくコカ・コーラボトリングリンク」の呼称を用いている。その後、契約更新が行われネーミングライツ契約は年間100万円（税抜）のまま2024年3月31日まで延長された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/06 09:23 UTC 版)

「龍ケ崎市陸上競技場たつのこフィールド」の記事における「施設命名権」の解説

2020年7月1日より、当陸上競技場をホームスタジアムとする流通経済大学が龍ケ崎市との間で命名権契約を締結し、「流通経済大学龍ケ崎フィールド」となった。契約期間は2025年6月30日までの5年間。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/25 16:51 UTC 版)

「相模原市立相模原球場」の記事における「施設命名権」の解説

2010年8月、相模原市は新たな財源の確保や市民サービスの向上を図るため、市の公共施設に施設命名権（ネーミングライツ）を導入する方針を決定し「相模原市ネーミングライツ導入方針」を制定した。命名権売却の対象施設として相模原市文化会館（グリーンホール相模大野）と当球場を選定し、当球場について年額350万円以上、契約期間5年以上を条件に同年11月29日から2011年1月21日にかけてスポンサーの募集を行った。 公募期間中に3社から応募があり、選定委員会による審査を行った結果、同市緑区橋本に本社を置き、住宅の建設・分譲や不動産業などを手掛けるサーティーフォーに優先交渉権を付与することが決定。同社は年額611万円、契約期間5年の条件で公募していた。その後交渉が進められ、3月24日付で正式契約を締結した。契約期間は同年4月1日から2016年3月31日までの5年間（契約更新の可能性あり）。愛称は同社の社名を冠した「サーティーフォー相模原球場」に決定した。なお契約期間中も、相模原市の条例上の施設名称「相模原市立相模原球場」は変更しない。2016年4月1日には、さらに5年間更新されている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/10 21:00 UTC 版)

「秋田市八橋運動公園球技場」の記事における「施設命名権」の解説

2014年8月19日、秋田市に本店を置く地方銀行の秋田銀行が秋田市八橋運動公園球技場の命名権を取得し、秋田市とネーミングライツに関する契約を締結した。契約期間は2014年9月1日から2017年3月31日までの2年7ヶ月間（年額325万円）で、「あきぎんスタジアム」（略称：A-スタ）の呼称を用いる。 また近接する第2球技場についても、同時に命名権を募集し、秋田市のイベント企画会社「スペースプロジェクト」（東京都中央区に本社がある同名のアダルトゲームソフトメーカーとは無関係）と締結、「スペースプロジェクトドリームフィールド」の呼称が使われることになった。こちらも契約期間はA-スタと同時だが、年間契約金は72万円である。なお秋田市の調べによると、秋田県内の公営施設の命名権は初めてである いずれも、2017年4月1日から2020年3月31日までの3年間、年間契約金同額で更新されている。 2020年4月1日から2023年3月31日までの3年間については、「スペースプロジェクトドリームフィールド」は同額で契約を更新したが、「あきぎんスタジアム」についてはブラウブリッツ秋田が本拠地を移動したことを理由に秋田銀行側が契約を延長しない意向を示した。このため、契約金を220万円に引き下げて公募を実施したところ、秋田銀行のみ応募があり、契約金を引き下げる形で更新されることになった。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/17 04:52 UTC 版)

「群馬県立敷島公園県営陸上競技場」の記事における「施設命名権」の解説

2008年の年初から群馬県は群馬県立敷島公園県営陸上競技場の施設命名権を「年額1,000万円以上、6年間」の条件で募集した。4月1日、群馬県は群馬県館林市に本社を置く正田醤油と命名権契約を行うことを決定し、5月に契約を締結した。契約期間は2年8ヶ月（2008年6月から2011年2月まで）、契約金額は年間700万円で「正田醤油スタジアム群馬」（略称「正田スタ」）の呼称を用いることとなった。 2011年2月、群馬県は正田醤油と命名権の契約を更新した。契約期間は3年（2011年3月から2014年2月）、契約金額は年間700万円。呼称は「正田醤油スタジアム群馬」である。 2014年2月、群馬県は正田醤油と命名権を更新した。呼称は「正田醤油スタジアム群馬」、契約期間は3年（2014年3月から2017年2月末まで）で、契約金額は年額720万円（消費税込）となった。 なお、命名権採用後は、基本的に上記の名称を使うことになっているが、クリーンスタジアム規定が適用される国際サッカー連盟及びアジアサッカー連盟主催の国際試合・大会（AFCチャンピオンズリーグなど）では、例外として正式名称を使用する。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 09:44 UTC 版)

「仙台スタジアム」の記事における「施設命名権」の解説

愛称「ユアテックスタジアム仙台」の契約状況（消費税等別途）契約期間契約料支払側契約料受取側命名権取得者支払額収入者収入額2006年3月1日 - 2009年2月末日 ユアテック 7000万円/年 仙台市役所 7000万円/年 2009年3月1日 - 2012年2月末日 仙台市役所（株）ベガルタ仙台 3500万円/年ずつ 2012年3月1日 - 5000万円/年 2500万円/年ずつ 2005年（平成17年）12月、仙台市が所有する仙台スタジアムの施設命名権の売却において、仙台市内に本社を置く企業に限定し、スタジアム名に「仙台」または「杜の都」を入れるという条件で募集したところ、電気工事会社の「ユアテック」（仙台市）1社が応募した。2006年（平成18年）1月31日、年間7,000万円、3年契約（2006年3月1日から2009年2月28日まで）でユアテックが命名権を取得したと発表した。和文表記を「ユアテックスタジアム仙台」、ラテン文字表記を「Yurtec STADIUM SENDAI」、略称を「ユアスタ仙台」とし、同年3月1日より使用開始となった。 2009年（平成21年）2月3日、ユアテックが命名権契約を更新した。命名権取得者であるユアテック側の契約内容は前回同様 だが、今回契約より命名権料は仙台市と（株）ベガルタ仙台が折半して受け取ることになった。 2012年（平成24年）2月末、ユアテックとの契約を再更新した。命名権料は年間5,000万円に変更され、仙台市と（株）ベガルタ仙台が年間2,500万円ずつ受け取ることになった。 なお、命名権採用後は上記の名称を使うが、クリーンスタジアム規定が適用される国際サッカー連盟及びアジアサッカー連盟主催の国際試合・大会（AFCチャンピオンズリーグなど）では仙台市都市公園条例上の名称の「仙台スタジアム」を使用する。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/14 04:33 UTC 版)

「相模原麻溝公園競技場」の記事における「施設命名権」の解説

2014年1月9日、相模原市中央区に本社を置く総合物流会社のギオンが相模原麻溝公園競技場および第2競技場の命名権を取得し、相模原市とネーミングライツに関する契約を締結した。2014年3月1日からの3年契約（年額1,000万円）で、相模原麻溝公園競技場は「相模原ギオンスタジアム」（略称：ギオンス）、第二競技場は「相模原ギオンフィールド」の呼称をそれぞれ用いている。2017年には、対象に相模原麻溝公園グラウンド（呼称：相模原ギオンスポーツスクエア）を加え、年額1,050万円でさらに5年更新した。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/04 14:56 UTC 版)

「盛岡南公園球技場」の記事における「施設命名権」の解説

2016年3月10日、岩手銀行と盛岡市は命名権契約を締結した。契約期間は3年（2016年4月1日から2019年3月31日まで）、契約金額は年間200万円（税抜）で「いわぎんスタジアム」（略称「いわスタ」）の呼称を用いる。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 08:44 UTC 版)

「東平尾公園博多の森球技場」の記事における「施設命名権」の解説

福岡市は、博多の森球技場に施設命名権を導入する決定がなされ、2007年12月7日から2008年1月8日の約1ヶ月間公募した。期限までに結果数社の応募があり、審査を行った上で、福岡市のゲームソフト開発メーカー・レベルファイブと年間3150万円3年契約で合意。2008年3月1日より「レベルファイブスタジアム」（略称レベスタ）へ名称変更された。略称は当初「L5スタ」（エルゴスタ）にする予定だったが、サポーターなどから呼びづらいとの意見が多数寄せられたため「レベスタ」へ変更された。 2010年11月には再びレベルファイブとの契約再延長が決まり、2014年2月28日まで契約を延長。さらに、2013年11月には2017年2月28日まで、2016年11月17日には2020年2月29日までの契約更新を行っており、引き続き「レベルファイブスタジアム」と呼称されていた。なお、大型映像装置の命名権もレベルファイブが取得 していた。 命名権採用後は、基本的に上記の名称を使うことになっているが、クリーンスタジアム規定が適用されたラグビーワールドカップ2019では「博多の森球技場」の名称を使用した。 レベルファイブの2020年3月以降の命名権契約非更新に伴う新たなスポンサーの募集を行い、応募のあった4社のうち福岡市博多区に本店を置く家電量販店のベスト電器が命名権を取得、2020年3月1日から『ベスト電器スタジアム』（略称：ベススタ）の名称を用いている。契約期間は2020年3月1日から2023年2月末までの3年契約（更新オプション付き）で、契約金額は年3,600万円。 2021年1月にベスト電器のヤマダデンキへの吸収合併が決まったが、契約名義はヤマダデンキに変更されるものの、施設名称は「ベスト電器スタジアム」のまま契約満了まで維持されることが発表されている。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 09:49 UTC 版)

「カンセキスタジアムとちぎ」の記事における「施設命名権」の解説

栃木県が「年額1千万円以上、契約期間3年以上10年以下」の条件で施設命名権を公募。3社から応募があり選定の結果、宇都宮市西川田に本社を置き、ホームセンターを中心とした事業を展開している株式会社カンセキが、開場時より3年間、年額1,800万円でネーミングライセンスを取得。愛称は「カンセキスタジアムとちぎ」となった。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:49 UTC 版)

「愛知県体育館」の記事における「施設命名権」の解説

2018年3月に、ネーミングライツパートナーが名古屋ダイヤモンドドルフィンズの運営会社である名古屋ダイヤモンドドルフィンズ株式会社に決定し、2018年4月1日から「ドルフィンズアリーナ」の名称が使用されることとなった。期間は2021年3月31日までの3年間。同名称は2021年4月1日から2024年3月31日まで3年間使用される。 なお、施設命名権の運用に当たって、大相撲名古屋場所を主催する日本相撲協会は、「ドルフィンズアリーナ（愛知県体育館）」のように命名権名称の後ろに括弧書きで正式名称を併記しているほか、新日本プロレスや読売新聞のスポーツ面は逆に「愛知県体育館（ドルフィンズアリーナ）」のように正式名称の後ろに括弧書きで命名権名称を表記している。大相撲名古屋場所を生中継するNHK（日本放送協会） は、取材・政策の基本姿勢を示した『NHK放送ガイドライン』において（施設）命名権に基づく名称について「企業名などを除いた施設名が定着している場合には、企業名などを除いた名称を使うこともある」としており、本場所の会場を「企業名などを除いた施設名が定着している場合」と見なし、正式名称の「愛知県体育館」のみを表記している一方、ドルフィンズのホームゲームを含むその他のスポーツ中継では「ドルフィンズアリーナ」の命名権による名称を使用している。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/24 06:05 UTC 版)

「神奈川県立保土ケ谷公園硬式野球場」の記事における「施設命名権」の解説

神奈川県の「ネーミングライツパートナー制度」により球場の命名権を募集したところ、神奈川新聞社がこれを取得。2010年4月1日より5年間の契約で「保土ケ谷・神奈川新聞スタジアム」（ほどがや・かながわしんぶんスタジアム）の愛称が付けられ、2015年3月まで継続した。 神奈川新聞との契約期間終了に伴い、県が新たな命名権者を募集したところ、相模原市緑区に本社を置き、住宅建設・不動産業などを手掛けるサーティーフォーがこれを取得。2015年4月1日より5年間の契約で「サーティーフォー保土ケ谷球場」の愛称に変更された。サーティーフォーは相模原市立相模原球場に続く2件目の命名権取得となる。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 15:57 UTC 版)

「平塚競技場」の記事における「施設命名権」の解説

2011年8月、平塚市は新たな財源確保のため、3年契約、年間2000万円以上の条件で平塚競技場の施設命名権販売を開始した。公募の結果、ドイツ大手自動車会社であるBMWの日本法人・BMW JAPANの正規ディーラーのモトーレン東洋（東証スタンダード上場企業であるサンオータスの子会社）が応募し、命名権を取得した（2012年3月1日から3年間、年額2,000万1円）。2012年3月1日より、「Shonan BMWスタジアム平塚」（ショウナン ビーエムダブリュースタジアムひらつか、略称：BMWス）の呼称を使用し、以降2015年（4年契約）・2019年（3年契約）に命名権契約を更新した。 しかし、2020年にモトーレン東洋の株式がサンオータスからエー・エル・シーに譲渡されるに当たり、同社から命名権契約を繰り上げて打ち切りたい旨の申し出があったことを踏まえ、同社との命名権契約を2021年1月までで終了することを決定。平塚市が新たな命名権者を募集したところ3社から応募があり、選考の結果、2020年11月20日に平塚市に本社を置きLPガスなどを扱うレモンガスと契約を締結したと発表された。契約期間は2021年2月1日から2026年1月31日まで（5年）、契約料は年額2,021万円で、2021年2月より「レモンガススタジアム平塚」（略称：レモンS）の名称を用いる。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 06:54 UTC 版)

「長野県松本平広域公園総合球技場」の記事における「施設命名権」の解説

2018年8月、長野県塩尻市に本社を置く住宅会社の株式会社サンプロが命名権取得に名乗りを上げ、長野県との間に命名権契約を締結した。契約期間は5年間（2018年10月1日から2023年9月30日まで）、命名権料は年間1620万円。契約内容に「名称にアルウィンという語句を用いる」という条項があるため、呼称は「サンプロ アルウィン」（略称「サンアル」）となる。なお、命名権採用後は、基本的に上記の名称を使うことになっているが、クリーンスタジアム規定が適用される国際サッカー連盟及びアジアサッカー連盟主催の国際試合・大会（AFCチャンピオンズリーグなど）では、例外として正式名称を使用する。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 14:01 UTC 版)

「大阪ドーム」の記事における「施設命名権」の解説

施設命名権による名称 京セラドーム大阪（2006年7月1日 - ） 京セラ傘下の京セラドキュメントソリューションズは、2003年4月から大阪ドームの場内に広告を掲出している。このことから2006年1月中旬頃、大阪シティドームが京セラに施設命名権の売却を打診したところ、京セラ側がこれに応じ、大阪シティドームと京セラは同年3月2日付で命名権契約に基本合意し、同年4月1日付で呼称を「京セラドーム大阪」に変更することが決定した。当初、京セラ側は呼称を単に「京セラドーム」とする意向であったが、地元商店街や周辺住民などから「大阪の名を残してほしい」と請願があったことなどに鑑みて「大阪」の名が残ることになった。しかし大阪シティドームは当時会社更生法による更生手続きの最中であり、経営再建に向けた手続きの絡みなどもあって正式な契約書の締結が遅れたため、実際の呼称変更は予定より3ヶ月遅れの7月1日までずれ込んだ。なお契約期間は2011年3月31日までの5年間。契約金額は非公表だが、年額数億円と推定されている。なお、京セラは当時の大阪シティドームの経営再建問題には一切関与していない。 大阪シティドームと京セラは、1回目の契約満了を前にした2011年1月11日に、同年4月1日から2014年3月31日までの3年を対象に命名権契約を更新したことを公表。さらに京セラは、2013年12月11日に、2014年4月1日から2017年3月31日までの3年間にわたる命名権契約の締結で大阪シティドームと合意したことを発表した。ただし、上記の契約ではいずれも、契約金額を明らかにしていない。なお京セラでは、命名権契約を2度更新したことへの狙いについて、「ドームには来場者が多く、企業イメージの向上を図ることができる」とのコメントを出している。2017年4月以降も継続して名称を使用しているが、契約更新に関する発表はされていない。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/26 00:24 UTC 版)

「那覇市営奥武山野球場」の記事における「施設命名権」の解説

那覇市は当球場の改築事業にあたり、施設の維持管理コストの削減や市民のスポーツ・レクリエーション活動の普及・振興を目的に施設命名権を導入する方針を示していた。 これを受け、市は2010年2月10日に開かれた市長定例記者会見において、野球場・屋内運動場両施設の愛称を対象とした命名権のスポンサー募集を同日より開始すると発表。市教育委員会を窓口とし、年額1,000万円以上・契約期間3年程度・名称に「那覇」を含めること（表記は漢字・カナ・かな・ローマ字いずれも可）などを条件として2月26日まで公募が行われた。 その結果沖縄県内の3社から応募があり、3月8日に開かれた審査委員会において選定した結果、年額1,200万円・契約期間3年間と最も好条件を示し、加えて命名権企業に付与される球場使用日を一般開放に充当するなどの案を示した沖縄セルラー電話を売却先に決定し、同社は3月17日に市と契約を締結。愛称は野球場が沖縄セルラースタジアム那覇、屋内運動場が沖縄セルラーパーク那覇にそれぞれ決定し、4月1日付で採用された。 市では1回目の契約期間が満了するのに伴い、2013年1月に命名権スポンサーの募集を実施した。募集にあたって契約条件を年額2,000万円以上へ増額したが、優先交渉権を有する沖縄セルラー電話を含む3社から応募があり審査した結果、引き続き沖縄セルラー電話と年額2,000万円、契約期間5年間で同年3月22日付で契約を更新、両施設とも同一愛称を継続使用している。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 13:30 UTC 版)

「神戸総合運動公園野球場」の記事における「施設命名権」の解説

施設命名権による呼称の変遷 Yahoo! BBスタジアム（2003年4月1日 - 2004年12月21日） スカイマークスタジアム（2005年2月14日 - 2011年2月13日） ほっともっとフィールド神戸（2011年2月14日 - ） ※命名権導入後も、神戸市の条例上の施設名称は「神戸総合運動公園野球場」を維持している。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/28 16:15 UTC 版)

「長居陸上競技場」の記事における「施設命名権」の解説

大阪市は新たな財源確保とスポーツ振興、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を目的として、長居陸上競技場を含む長居公園・八幡屋公園・靱公園の5施設について、2013年（平成25年）11月から翌年1月までの間にネーミングライツパートナー（施設命名権者）を募集。このうち長居公園の2施設については、ディーゼルエンジン・産業機械の製造販売を手がけ、セレッソ大阪の母体企業でもあるヤンマーが2施設合計年間1億円（税別）でのネーミングライツ料を提案し優先交渉権を獲得。その後の大阪市との交渉の結果、2014年3月1日から5年間の契約で、長居陸上競技場については「ヤンマースタジアム長居」、長居第2陸上競技場については「ヤンマーフィールド長居」の施設愛称をそれぞれ付与することが決まった。命名権そのものは2014年3月1日のJ1開幕節・サンフレッチェ広島戦から使用されたが、「ヤンマースタジアム長居」としてのこけら落としは同年4月12日の第7節・ガンバ大阪戦（大阪ダービー）とされた。 なお、命名権採用後は上記の名称を使うが、FIFA（国際サッカー連盟）主催サッカー国際試合等、主催団体の規定により命名権名称ではなく「長居陸上競技場」の呼称を用いている大会もある。この場合、長居公園全域が主催団体による制限区域となる為、長居陸上競技場だけでなく長居第2陸上競技場においても正式名称に戻される。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 03:05 UTC 版)

「取手競輪場」の記事における「施設命名権」の解説

茨城県は2021年12月から新たに施設命名権の募集を行う施設を発表し、取手競輪場も施設命名権の募集の対象となった。その後2022年4月より、バンクの愛称を『楽天ケイドリームスバンク取手』とする事になった。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 04:10 UTC 版)

「興和」の記事における「施設命名権」の解説

バンテリンドーム ナゴヤ - 2021年1月から5年間の命名権（ネーミングライツ）契約により、ナゴヤドームは『バンテリンドーム ナゴヤ』に変更される。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/29 08:34 UTC 版)

「米子市営東山陸上競技場」の記事における「施設命名権」の解説

米子市は2008年8月1日から9月30日までの間、当競技場が所在する東山運動公園と、米子市美術館と米子市立図書館が所在する美術館・図書館エリアの2箇所の愛称を対象に施設命名権の売却先を募集した。その結果、運動公園には米子市に本社を置く菓子メーカー・丸京製菓1社が応募し、愛称「どらやきドラマチックパーク米子（略称：どらドラパーク米子）」を提案した。市は審査の上で交渉した結果、年額300万円、同年11月1日から2012年3月31日までの3年5箇月間の契約で同社と合意した。契約当初はエリア内の個別施設に関しては命名権の対象外としていたが、当競技場は市の広報活動上では「どらやきドラマチックパーク米子陸上競技場」「どらドラパーク米子陸上競技場」などのように、愛称を組み合わせる形で表記されていた。 さらに市は2010年4月1日から「より市民に親しみやすい愛称にするため」として各施設にも愛称を導入し、当競技場の呼称は「どらドラパーク米子陸上競技場（略称：どらパー陸上競技場）」に制定された。なお、条例上の施設名称は「米子市営東山陸上競技場」を維持している。 その他、東山運動公園の施設命名権に関する詳細は米子市民球場#施設命名権も併せて参照。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 01:46 UTC 版)

「千葉マリンスタジアム」の記事における「施設命名権」の解説

施設命名権による呼称 QVCマリンフィールド（2011年3月1日 - 2016年11月30日） ZOZOマリンスタジアム（2016年12月1日 - 2026年11月30日予定） ※命名権導入後も、千葉市の条例上の施設名称は「千葉マリンスタジアム」を維持している。

施設命名権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/26 13:36 UTC 版)

「相模原市立総合体育館」の記事における「施設命名権」の解説

2019年2月1日、相模原市中央区に本社を置く物流会社のギオンが命名権を取得し、相模原市とネーミングライツに関する契約を締結した。2019年4月1日からの3年契約で、「相模原ギオンアリーナ」の呼称を用いている。