日本の地方税の歴史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/03 02:57 UTC 版)
第二次世界大戦中、非常な増税があった。シャウプ勧告以降の主な創設及び改廃等。 1950年（昭和25年）:附加価値税、固定資産税の創設 1951年（昭和26年）:国民健康保険税の創設 1954年（昭和29年）:道府県民税、たばこ消費税、娯楽施設利用税、不動産取得税、入場譲与税、揮発油譲与税の創設 付加価値税の廃止 1955年（昭和30年）:地方道路譲与税の創設 1956年（昭和31年）:軽油引取税、都市計画税の創設 1957年（昭和32年）:特別とん譲与税の創設 1958年（昭和33年）:軽自動車税の創設 1961年（昭和36年）:遊興飲食税を料理飲食等消費税に改称 1962年（昭和37年）:入場譲与税の廃止 1963年（昭和38年）:狩猟免許税、入猟税の創設 1965年（昭和40年）:石油ガス譲与税の創設 1968年（昭和43年）:自動車取得税の創設 1969年（昭和44年）:宅地開発税の創設 1971年（昭和46年）:自動車重量譲与税の創設 1972年（昭和47年）:航空機燃料譲与税の創設 1973年（昭和48年）:特別土地保有税の創設 1974年（昭和49年）:電気ガス税を電気税、ガス税に分離 1975年（昭和50年）:事業所税の創設 1979年（昭和54年）:狩猟免許税を狩猟者登録税に改称 1987年（昭和62年）:利子等に係る道府県民税の創設 1989年（平成元年）:消費譲与税の創設 電気税、ガス税、木材引取税の廃止 娯楽施設利用税をゴルフ場利用税に、料理飲食等消費税を特別地方消費税に、（道府県・市町村）たばこ消費税を（道府県・市町村）たばこ税にそれぞれ改称 1994年（平成6年）:地方消費税の創設 消費譲与税の廃止 1997年（平成9年）:特別地方消費税の廃止 2000年（平成12年）:法定外目的税の創設 2003年（平成15年）:特定配当等に係る道府県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税の創設（適用は平成16年1月から） 法人事業税の外形標準課税制度の創設（適用は平成16年4月から） 2004年（平成16年）:狩猟税、所得譲与税の創設 狩猟者登録税、入猟税の廃止 2006年（平成18年）:所得税から個人住民税への税源移譲により、所得割の税率を10％に比例税率化（適用は平成19年度分から） 2008年（平成20年）:法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税を創設（適用は平成20年10月1日以降に開始する事業年度から）
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