日本の地方裁判所とは? わかりやすく解説

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日本の地方裁判所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 04:58 UTC 版)

地方裁判所」の記事における「日本の地方裁判所」の解説

日本の地方裁判所は、原則的に訴訟第一審を行う裁判所である。また、簡易裁判所民事判決対す控訴事件第二審各種令状に関する手続きも行う。地裁略される組織としては、民事部刑事部分かれ民事裁判刑事裁判担当している。また、総務課などの司法行政担当する事務局がある。 さらに、民事部刑事部裁判官1人単独制裁判官3人の合議制分かれ裁判所法26条)、単独制のみを取り扱う裁判所支部もある(合議制は、大規模な支部または本庁取り扱う)。 いわゆる裁判」としてイメージされるもの以外に、会社更生法民事再生法破産などに関する手続行っている。 地方裁判所は、各都道府県所在地並びに函館市旭川市及び釧路市合計50ヶ所に本庁設けられているほか、203ヶ所の支部設けられており、本庁支部合計する全国253所存在する。支部含めて管轄区域決まっているが、重大事件場合本庁変更される場合もある。なお、知的財産権のうち特許権実用新案権回路配置利用権プログラム著作権に関する民事事件ついては、東京地方裁判所福井県岐阜県三重県以東)、大阪地方裁判所京都府滋賀県奈良県和歌山県以西)の専属管轄となり、商標権意匠権著作権など民事事件についても、所定管轄区域外して東京大阪各地方裁判所への訴訟提起認められている。支部については平成2年3月まで甲号支部合議体での裁判が可能で、本庁のみ事件を除くすべて裁判が可能)と乙号支部単独裁判官処理できる事件のみ)の区別があったが現在ではこの区分廃止されている。行政事件及び民事控訴事件は、本庁が扱う。 刑事公判手続民事口頭弁論は、公開原則であり、希望する者は誰でも傍聴することが可能である。ただし、わいせつ事件等、被害者プライバシー擁護重視される事件等場合には、一定の制限課せられる場合もある。傍聴においては静粛を保つために、公判開始までに当該法廷傍聴席着席し途中退廷等がないことが望まれるが、禁じられてはいないため、止むを得ない事情等がある場合この限りではないまた、社会的に耳目集めた知名度の高い大きな事件等で、傍聴人殺到することが予想される場合先着順或いは抽選により傍聴券が交付されることもある。

※この「日本の地方裁判所」の解説は、「地方裁判所」の解説の一部です。
「日本の地方裁判所」を含む「地方裁判所」の記事については、「地方裁判所」の概要を参照ください。

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