日本の地方公共団体の長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/04 16:20 UTC 版)
日本の政治 政治制度 民主制 議院内閣制 象徴天皇制 単一国家 法制度 法治国家 日本国憲法 日本の法律 国民(主権者) 選挙 国政選挙(小選挙区比例代表並立制)衆議院議員総選挙 参議院議員通常選挙 地方選挙都道府県議会議員選挙 市町村議会議員選挙 特別区議会議員選挙 都道府県知事選挙 市町村長選挙 特別区長選挙 統一地方選挙 再選挙 補欠選挙 増員選挙 政党一覧 政党別国会議員数 皇室 天皇(一覧)徳仁 上皇明仁 皇族皇嗣:秋篠宮文仁親王 政府 国家機関 立法府 国会 - 国会議員(一覧)両院制 下院:衆議院(衆議院議長、議員一覧) 上院:参議院(参議院議長、議員一覧) 国立国会図書館 行政府 内閣(一覧)現在:第2次岸田内閣 内閣総理大臣(一覧)現職:岸田文雄 国務大臣 副大臣 - 大臣政務官 行政機関 会計検査院 司法府 裁判所 - 裁判官 - 裁判員最高裁判所(最高裁判所長官、最高裁判所裁判官) 下級裁判所 地方自治 地方公共団体 普通地方公共団体都道府県 市町村政令指定都市 - 行政区 - 総合区 中核市 特別地方公共団体特別区 一部事務組合 広域連合 地方議会 - 地方議会議員都道府県議会 市町村議会(又は特別区議会) 首長都道府県知事 市町村長(又は特別区長) 表 話 編 歴 この節では日本の普通地方公共団体の長について説明し、地方自治法は条数のみ記載する。 種類:市町村長、都道府県知事 任期は、4年である。 担任事務(149条)普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。 予算を調製し、及びこれを執行すること。 地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。 決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。 会計を監督すること。 財産を取得し、管理し、及び処分すること。 公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。 証書及び公文書類を保管すること。 前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。 地方議会との関係招集議会は、長が招集する(101条)。 拒否権一般的拒否権(176条) 特別拒否権(177条) 不信任決議(178条) 専決処分(179条)
※この「日本の地方公共団体の長」の解説は、「首長」の解説の一部です。
「日本の地方公共団体の長」を含む「首長」の記事については、「首長」の概要を参照ください。
- 日本の地方公共団体の長のページへのリンク