日本の地域間連系線
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 09:35 UTC 版)
日本では、各地域（供給区域）の送配電網を管理する一般送配電事業者が各地域の電力系統の運用（系統運用）を担っている。日本列島には、一部の離島を除くと、10社の一般送配電事業者が運用する10個の電力系統があり、そのうち、沖縄電力が運用する電力系統を除く北海道・本州・四国・九州の9個の電力系統は、隣接するもの同士を結ぶ連系線によりつながっている。 電力広域的運営推進機関では、一般送配電事業者の供給区域間を常時接続する250 kV以上の送電線・交直変換設備を地域間連系線と称する。地域間連系線は、次の表のとおりである。 なお、熱容量による「送電容量」は全量利用できるわけではなく、安定度制約の問題を考慮して算出された運用容量を用いるのが適切とされる。更にいくつかの連系線では、緊急時用のマージンが設定されていて（下表には算入していない）通常はより低い容量で運用している。 日本の地域間連系線名称所有者方式送電容量(万kW) 運用容量(万kW)地域周波数Hz北海道・本州間電力連系設備 J-POWER送変電 直流 60.0 90 北海道 - 東北 50 新北海道・本州間電力連系設備 北海道NW 直流 30.0 相馬双葉幹線 東北NW 交流 1263.2 → 236← 605 東北 - 東京 50 いわき幹線 東北NW 交流 192.4 佐久間周波数変換設備 J-POWER送変電 直流 30.0 210 東京 - 中部 50 / 60 新信濃周波数変換設備 東京PG 直流 60.0 東清水周波数変換設備 中部PG 直流 30.0 飛騨信濃周波数変換設備 東京PG・中部PG 直流 90.0 三重東近江線 中部PG・関西送配電 交流 556.8 → 134← 250 中部 - 関西 60 南福光連系所・南福光変電所の連系設備 中部PG・北陸送配電 直流 30.0 30 中部 - 北陸 60 越前嶺南線 北陸送配電・関西送配電 交流 556.8 → 190← 150 北陸 - 関西 60 西播東岡山線 関西送配電・J-POWER送変電 交流 556.8 → 278← 425 関西 - 中国 60 山崎智頭線 関西送配電 交流 1109.6 紀伊水道直流連系設備 関西送配電・四国送配電・J-POWER送変電 直流 140.0 140 関西 - 四国 60 本四連系線 J-POWER送変電 交流 240.0 120 中国 - 四国 60 関門連系線 J-POWER送変電 交流 556.8 → 23← 278 中国 - 九州 60 注：運用容量欄の→←は方向ごとに設定されている運用容量を示す。例）「→ 236 ← 605、東北 - 東京」は東北エリアから東京エリアへの送電が236万kW、東京から東北への送電が605万kWを運用容量上限としていることを示す。 今後の増強計画は以下の通り。 東北 - 東京間 （仮称）広域連系南幹線（送電容量1261万kW）の新設<2027年11月予定>により、運用容量+423万kW 東京 - 中部間 新佐久間周波数変換所の新設（送電容量30万kW）<2027年度予定>および 東清水周波数変換所の増設（送電容量+60万kW）<2027年度予定>により、運用容量+90万kW 中部 - 関西間 関ヶ原北近江線の新設予定（容量・年度未定）
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